「年金はいらないので払いません！」本当に払わなくて大丈夫なの？

配信日: 2022.09.21 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

消費税率アップとコロナ禍による景気悪化、さらに物価の上昇と、年金の納付が苦しいと感じている人は多いでしょう。なかには、「受給しないから払いたくない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、年金を受け取らないからといって払わなくても大丈夫なものなのでしょうか。

今回は、年金の納付と受給について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 そもそも年金の納付は義務
2 年金保険料を納めないとどうなる？
3 事情があり払えないときは申請を！
4 年金保険料の納付は義務！支払えないときは適切に対処しておきましょう

そもそも年金の納付は義務

国民年金の加入と納付については、「国民年金法」によって義務として定められています。加入条件は「日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人」となっており、20歳～60歳までの40年間は加入しなければなりません。

しかし、加入は義務ですが、40年間納めていない人でも国民年金を受け取ることが可能な場合もあります。

年金を受け取るために必要な納付期間を「資格期間」といいます。2017年（平成29年）7月31日までの「資格期間」は25年でしたが、同年の8月1日以降「資格期間」は10年に短縮されています。この「資格期間」に含まれるのは「国民年金の保険料を納付した期間と免除された期間」や「会社員として会社を通して納めた期間」などです。

つまり、納付義務は本来40年間あるのに、実際には免除期間も含めて10年間の加入期間があれば年金を受給できるということになります。

年金を「月30万円」もらっている人がいる!?どのような人がこれほど受給できるの？

「老後の生活資金は年金頼り」という方は一定数います。年金のみが収入であり、他の金融資産が少ない場合、どれくらいの額を受給できるかが大きな関心事になるでしょう。「月30万円もの年金を受給している」という状況は、一般的に高水準というイメージがあるかもしれません。本記事では、夫婦2人の平均的な年金支給額や個人で月30万円の年金を受給できる人の割合、どのような人が月30万円の年金を受給できるのかを解説します。

更新日:2025.11.24

年金保険料を納めないとどうなる？

期限までに年金保険料を納付していないと、通常は督促状が届きます。これは、個人で国民年金に加入している場合でも事業所として厚生年金に加入している場合でも同じです。

督促状が届いても納めない状態が続いたときは、財産を差し押さえられる場合もあります。もしも差し押さえの通知が届いたら、そのままにせずに未納分をすぐ納めるようにしましょう。

事情があり払えないときは申請を！

国民年金の加入と保険料の支払いは義務ですが、失業などさまざまな事情から納付が難しくなる期間もあるかもしれません。その場合は、本人が申請することで保険料の免除もしくは納付を猶予してもらえます。

納付が困難だと感じたら、次の3つの制度のいずれかを利用してみましょう。

・全額免除・一部免除制度

本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額より少ないときは、保険料が全額もしくは一部免除されます。免除された期間も「資格期間」に含むことが可能です。

・納付猶予制度

50歳未満で、本人、配偶者の前年所得が一定額より少ない場合、保険料の納付を猶予してもらえます。

・学生納付特例制度

学生が対象の制度です。本人の前年所得が一定額より少ない場合、保険料の納付を猶予してもらえます。

年金保険料の納付は義務！支払えないときは適切に対処しておきましょう

国民年金は、日本に住む20歳以上であれば納付することが義務付けられています。支払わないままでいると督促状が届いたり、最悪の場合は財産を差し押さえられてしまったりする場合もあります。

何らかの事情で納付が難しいときは、年金事務所に相談をしたり、国民年金機構に申請したりすることで免除や猶予してもらうことも可能です。国民年金制度を正しく理解し、適切に納めるようにしましょう。