ただ、2022年10月からは、短時間労働者に対する健康保険や厚生年金の適用が拡大されます。そのため、厚生年金に加入する可能性もないとはいえません。
そこでこの記事では、職場の厚生年金に加入すると、どのようなメリットがあるのかについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
令和4年10月からは社会保険・厚生年金の適用が拡大
令和4年10月から、社会保険・厚生年金の適用が拡大されています。
これまで社会保険・厚生年金ともに、パート・アルバイトの加入義務があるのは、従業員数が500人以上いる企業のみでした。
今回の法改正によって、従業員数が101人以上500人未満の企業でも、パート・アルバイトの社会保険・厚生年金加入が義務づけられます。
社会保険・厚生年金の加入条件とは
社会保険・厚生年金の加入条件は、下記の4つです。
●雇用期間が2ヶ月以上見込まれている
●1週間の労働時間が20時間以上
●月収が8万8000円以上
●学生ではない
今後、2024年10月には、従業員数が51人以上100人未満の企業でも、短時間労働者の社会保険・厚生年金の加入が義務づけられます。
そのため、条件を満たしていれば、扶養家族から抜けて自分が働く会社で加入する可能性もあるといえるでしょう。
厚生年金に加入するメリット
自分が働く会社の厚生年金に加入することで、将来受給できる年金額が高くなります。厚生年金は国民年金に上乗せして加入するものなので、その分、受給できる額も大きくなるからです。
また、厚生年金と社会保険は会社が半額分支払ってくれます。そのため、国民健康保険と国民年金を、自分1人で支払うよりも安くなる可能性があるのでお得です。
病気やけがになった場合、必要に応じて障害厚生年金の受給も可能です。社会保険にも加入することになるため、万が一の際には、傷病手当や出産手当金も受け取れます。
厚生年金に加入することで年金保険料が安くなる可能性が
厚生年金や社会保険に加入すると、保険料は会社と折半になります。そのため、個人で国民年金保険料と国民健康保険料を支払うよりも、安くなる可能性があるでしょう。
また、将来受給できる年金額が高くなったり、万が一の際に手当金や障害年金を受給できたりします。
扶養家族でいたいという場合は、働き方を変えるのも1つの方法でしょう。厚生年金に加入するメリット・デメリットを考えて対策しましょう。
出典
日本年金機構 令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
