厚生年金の計算には標準報酬月額が使われる。年収300万円のケースを紹介！
配信日: 2022.11.27 更新日: 2022.11.28
今回は、厚生年金保険料の計算に使用される標準報酬月額について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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そもそも標準報酬月額とは？
標準報酬月額は、基本給だけでなく残業代や通勤手当などすべての支給額を、一定の期間で区分をして決定されます。
また、標準報酬月額を計算する際には、現金で支給されたものだけでなく、会社などが提供した宿舎や食事代などの現物給与も対象です。標準報酬月額は1等級（8万8000円）が一番下で32等級（65万円）が一番上で定められています。
標準報酬月額は毎年見直されるため、収入次第では等級が上がることも下がることもあります。見直しは、毎年9月に4～6月までの報酬月額を基に計算し決められます。
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厚生年金保険料の計算方法について
厚生年金保険料の計算方法は、標準報酬月額に対して、厚生年金保険料率を掛けます。
厚生年金保険料の保険料率は平成29年9月以降、18.3％に固定されています。厚生年金保険料の計算式については、図表1を参考にしてください。
【図表1】
| 厚生年金保険料の種類 | 厚生年金保険料額の計算方法 |
|---|---|
| 毎月の保険料額 | 標準報酬月額×18.3％ |
出典：日本年金機構 厚生年金保険の保険料
年収300万円のケースでの厚生年金保険料について
年収300万円のケースでは、毎月の給与が300万円÷12ヶ月で25万円のため、標準報酬月額は16等級の24万円になります。
そのため、厚生年金保険料の計算式に当てはめると24万円×18.3％＝4万3920円、年間で計算をすると、4万3920円×12ヶ月＝52万7040円が厚生年金保険料となっています。
ただし、厚生年金は会社に勤めている第2号被保険者だけが加入できる公的年金であり、労使折半によって個人が支払うべき厚生年金保険料は半分です。
残った半分は会社が福利厚生の一環として支払い義務を持っているため、実際には52万7040円÷2＝26万3520円が年間で支払う金額といえます。
標準報酬月額は健康保険料の計算でも使われている
標準報酬月額は厚生年金保険料の計算だけでなく、健康保険料の計算にも使用されています。
自分自身の厚生年金保険料や健康保険料を知るためにも、標準報酬月額を毎年確認することをおすすめします。
まとめ
厚生年金保険料を計算するためには、標準報酬月額が用いられ、被保険者が受け取る給与に合わせて等級が定められています。そのため同じ会社で働いていても、基本給や手当などが違えば標準報酬月額も変わり、厚生年金保険料も変わります。
標準報酬月額を導き出すには現物支給も含まれるため、自分で想像しているよりも上の等級で設定されているケースも珍しくないということも覚えておくとよいでしょう。
出典
全国健康保険協会 令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
