更新日: 2022.12.25 その他年金
年金を「75歳」から受け取れば年収300万でも「年254万円」受け取れる!? 年収ごとに表でわかりやすく解説
実は、年金は受給年齢を75歳からに変更可能です。本記事では、75歳から年金を受け取った場合の年間受給額や、年金が本当にお得な制度なのかについて解説します。年金の受け取り方に悩んでいる人や受給額が気になる人は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金は65歳から受け取る以外にも選択肢がある
年金は65歳から受け取ることが一般的ですが、受給開始時期を60歳～75歳のいずれかに変更することも可能です。受給開始時期を繰り上げれば年間受給額は減り、受給開始時期を繰り下げれば年間受給額は増えます。
以前は遅くとも70歳までに年金の受給を開始しなくてはいけませんでしたが、2022年4月1日以降は75歳まで受給開始時期を遅らせることができるよう改正されました。
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75歳から受給した場合の年間受給額
年金受給開始時期を75歳に繰り下げた場合、年間の年金受給額は図表1のとおりです。1990年生まれ、22歳～60歳まで働く会社員を前提としてシミュレーションしています。
図表1
| 年収（働いている期間の年収は一定とする） | 受給できる目安年金額（年） |
|---|---|
| 300万円 | 254万円 |
| 400万円 | 286万円 |
| 500万円 | 327万円 |
| 600万円 | 368万円 |
| 700万円 | 400万円 |
| 800万円 | 432万円 |
筆者作成
75歳から年金を受給する場合、年間受給額は高額となり、生活費にもよりますが年金だけでの生活も可能な水準です。
年収ごとの総支払年金保険料
年収ごとの働いている期間に支払う年金保険料の総額をシミュレーションします。会社員は働いている期間は年収に応じた年金保険料を支払うため、年収が高く長期間働いている人ほど、支払った年金保険料の総額は多くなります。
東京都在住で、22歳～60歳まで中小企業勤務の会社員を想定します。シミュレーション結果は図表2のとおりです。
図表2
| 年収（働いている期間の年収は一定とする） | 目安総支払年金保険料（従業員負担分） |
|---|---|
| 300万円 | 約1110万円 |
| 400万円 | 約1460万円 |
| 500万円 | 約1760万円 |
| 600万円 | 約2140万円 |
| 700万円 | 約2530万円 |
| 800万円 | 約2780万円 |
筆者作成
会社員の年金保険料は会社と従業員が半額ずつ支払いますが、図表2では従業員負担分を記載しています。
寿命ごとの総支払年金保険料と総受給年金
図表1、図表2と同条件で、総支払年金保険料と寿命ごとの年間受給額の総額をシミュレーションします。
総支払年金保険料を総年金受給額が上回れば、年金制度で得をしていることになります。シミュレーション結果は図表3のとおりです。
図表3
| 年収 | 総支払年金保険料 | 総年金受給額 （寿命80歳） |
総年金受給額 （寿命90歳） |
総年金受給額 （寿命100歳） |
|---|---|---|---|---|
| 年収300万円 | 約1110万円 | 約1270万円 | 約3810万円 | 約6350万円 |
| 年収400万円 | 約1460万円 | 約1430万円 | 約4290万円 | 約7150万円 |
| 年収500万円 | 約1760万円 | 約1640万円 | 約4910万円 | 約8175万円 |
| 年収600万円 | 約2140万円 | 約1840万円 | 約5520万円 | 約9200万円 |
| 年収700万円 | 約2530万円 | 約2000万円 | 約6000万円 | 約1億円 |
| 年収800万円 | 約2780万円 | 約2160万円 | 約6480万円 | 約1億800万円 |
筆者作成
75歳から受け取った場合、日本人の平均寿命は約85歳ですので、総支払年金保険料に対して総年金受給額が上回る場合が多いことがわかります。年金は長生きすればするほど、お得な制度です。
老後の準備は若いうちから行おう
本記事では75歳から年金を受け取った場合の金額をシミュレーションしました。老後はいきなりやってくるものではありません。年金受給額や老後に必要なお金をシミュレーションし、足りない分は貯蓄と資産運用で資金を準備しましょう。
特に、資産運用は早く始めることがポイントです。若いうちから老後を見据えたお金の管理をおこない、金銭的に余裕のある老後生活を目指しましょう。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
