「厚生年金保険料」の納付方法にはどんなものがある？

配信日: 2023.01.09 更新日: 2025.10.21

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日本の公的年金制度には国民年金と厚生年金保険があります。会社に勤めている給与所得者などの場合、厚生年金保険に加入しており、保険料は会社と折半します。そして、自身が負担する厚生年金保険の保険料は給与から天引きされるのです。

では、その会社は天引きした保険料をどのような形で、どこに納付しているのでしょうか。本記事では、厚生年金保険料の事業者による納付方法について説明していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 厚生年金保険の従来の納付方法
2 厚生年金保険の新しい納付方法
3 電子納付などを利用して作業の効率化を

厚生年金保険の従来の納付方法

厚生年金保険の保険料は日本年金機構が徴収することになっています。具体的には各地にある年金事務所が行います。

保険加入手続き義務のある適用事業所は、被保険者としての従業員の給与や賞与から自己負担分の保険料を天引きし、事業主負担分の保険料と合わせて納付期限までに納める必要があります。納付期限は納付対象月の翌月末日です。

納付方法としては次のようなものがあります。

・口座振替

事務手続きの簡略化を考えると口座振替が一般的です。口座振替の利用には所定の事前手続きが必要となります。

まず、「健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付（変更）申出書」を取り寄せて、必要事項を記入します。次に、口座振替を利用する金融機関の確認を受けましょう。ここまで準備が整ったら、所在地を管轄する事務センター、または年金事務所へ提出します。提出は郵送か年金事務所の窓口が利用可能です。

・金融機関の窓口で納付

毎月20日ごろに適用事業所宛に日本年金機構または年金事務所から「保険料納入告知額通知書」または「保険料納入告知書」が送付されます。「保険料納入告知書」は納付書を兼ねているので、これを使って金融機関の窓口で納付することも可能です。

厚生年金保険の新しい納付方法

厚生年金保険料は電子納付システム「Pay-easy（ペイジー）」でも納付可能です。電子納付の場合、次の4つの方法が選べます。なお、いずれの方法でも事前に取引金融機関と利用契約を済ませておく必要があります。

・インターネットバンキングの利用
インターネットを利用した払込み手続きです。インターネットに接続したパソコン等が必要になります。

・モバイルバンキングの利用
スマートフォンなどの携帯端末を利用した払込み手続きです。

・ATMの利用
金融機関に設置されたPay-easyのマークが付いているATMを利用した払込み手続きです。

・テレフォンバンキングの利用
電話の音声案内を利用した払込み手続きです。

これらの電子納付のメリットとしては、受付窓口やレジに並ばなくて良いこと、24時間365日支払えること、支払いにかかる時間や手間が節約できることなどが挙げられます。

ただし、電子納付では従来形式の領収証が発行されません。そのような領収証が必要な場合は、金融機関の窓口などで納付する必要があります。

電子納付などを利用して作業の効率化を

厚生年金保険の適用事業所からの保険料の納付には口座振替、金融機関の窓口で納付、電子納付の3つの方法が選べます。

近年のビジネス文書の電子化が推奨される社会的な意識の変化を考えると、電子納付の可能性に注目が集まっています。業務管理コストの削減という観点からも、電子納付が導入されていないのであれば、検討してみるとよいでしょう。