企業型DCをやっています。iDeCoを併用するとどんなメリットがある？

配信日: 2023.01.15 更新日: 2025.10.21

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2022年10月に、企業型DC加入者がiDeCoに加入する際の要件が緩和されたことを受けて、iDeCoの併用を検討している人は多いでしょう。両者の併用によってもたらされるメリットは多数ありますが、併用にあたって注意すべき点もあります。

本記事では、企業型DCとiDeCoの併用によるメリットと注意点を分かりやすくまとめました。ぜひ一読して、併用を検討する際の参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 企業型DCとiDeCoの併用がもたらす4つのメリット
2 企業型DCとiDeCoを併用するときの注意点
3 企業型DCとiDeCoの併用にはメリットが多い

企業型DCとiDeCoの併用がもたらす4つのメリット

2022年10月のルール緩和以降、企業型DC加入者がiDeCoにも同時に加入しやすくなりました。企業型DCとiDeCoを併用する主なメリットは、次の4つです。

・運用資金の上乗せが可能になる
・運用のラインアップを充実させられる
・運用できる期間を延ばせる
・iDeCoの節税メリットを享受できる

以下で、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

運用資金の上乗せが可能になる

企業型DCとiDeCoを併用する場合の掛金額の上限は、図表1のように定められています。

【図表1】

	企業型DCのみ加入	企業型DCと他制度（DBなど）に加入
企業型DCの事業主掛金月額	5万5000円	2万7500円
iDeCoの掛金月額	5万5000円－企業型DCの事業主掛金月額（上限2万円）	2万7500円－企業型DCの事業主掛金月額（上限1万2000円）

出典厚生労働省 2020年の制度改正

毎月の企業型DCの事業主掛金額が上限額（5万5000円または2万7500円）を下回る人は、iDeCoへの加入によって上限の範囲で運用する金額を増やせるようになり、より大きな利益を望みやすくなったといえるでしょう。

運用のラインアップを充実させられる

企業型DCは、企業が選定した商品から投資先を選ぶ仕組みです。一方、iDeCoは、自分で金融機関を選定して投資先を自由に決められます。

そのため、企業型DCに加えてiDeCoにも加入することで運用商品の選択肢が広がり、ラインアップにバリエーションをもたせられるでしょう。

運用できる期間を延ばせる

企業型DCは制度上、厚生年金被保険（70歳未満）であれば加入できます。ただし実際には、各企業が企業型DC規約に定める年齢（60～70歳未満）までしか積立できません。

一方のiDeCoは、原則として65歳になるまで加入できます。そのため、企業型DCの加入資格が65歳未満で終了する人も、iDeCoへの加入によって税制優遇を受けながら65歳になるまで積立できる枠をもて、より長期の運用が可能となります。

iDeCoの節税メリットを享受できる

iDeCoには、次の税制上のメリットがあります。

・掛金が全額所得控除の対象になる
・運用益が非課税になる
・受取時に控除を受けられる

企業型DCとiDeCoの併用によって節税効果がアップし、より効率的な資産形成が期待できるでしょう。

企業型DCとiDeCoを併用するときの注意点

企業型DCとiDeCoの併用を検討するときには、次のことに注意しましょう。

・iDeCoの諸費用がかかる
・マッチング拠出のほうがiDeCoより有利な場合がある
・iDeCoのお金は一定年齢まで引き出せない
・運用額を増やすとリスクも大きくなる

iDeCoでは、加入時に2829円、掛金納付時に毎回105円の手数料がかかります。また、金融機関に支払う管理手数料がかかることもあります。iDeCo加入時には、金融機関ごとの手数料額を必ずチェックしましょう。

また、企業型DCには、事業主掛金額の範囲で従業員が自ら掛金を上乗せできるマッチング拠出制度があります。マッチング拠出のほうがiDeCoよりも多く掛金を出せることがあるため「勤務先のマッチング拠出導入の有無」「マッチング拠出の上限額」を確認し、iDeCoとどちらが有利か検討するのがポイントです。

なお、iDeCoでは60歳になるまで給付金を受け取れません。そのため、生活費やその他の出費を想定して、当面の資金が不足しない範囲で掛金額を決めることが重要です。

また、企業型DCやiDeCoは利益を確約する制度ではないため、運用額が大きくなるほど損失も大きくなる可能性があることは、頭にとどめておく必要があるでしょう。

企業型DCとiDeCoの併用にはメリットが多い

企業型DCとiDeCoを併用すると、掛金を上乗せして拠出可能枠を有効活用できる、運用ラインアップを充実させられるなどのメリットがあります。また、iDeCoでも企業型DCと同じように税制優遇が受けられるため、制度を利用しない場合と比べて効率的な運用が望めるでしょう。

ただし、iDeCoの手数料が発生することや、iDeCoに拠出した資金は60歳まで使えなくなること、損失が大きくなる可能性があることなどの注意点もあります。メリットとデメリットの両方を理解して、慎重に併用を検討することが大切です。