【老後の年金額は？】就労パターン別年金額の例と増やすコツを解説

配信日: 2023.04.07 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

老後の暮らしを支える年金。将来いくら受け取れるのか、気になりますよね。

ひと口に年金といっても、自営業者と会社員とでは加入する年金の種類が異なり、それに伴い、将来受け取れる金額も異なってきます。

本記事では、就労パターン別に受け取ることができる年金額の例の紹介と、年金を増やす方法についてもまとめています。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 就労パターン別に年金額の例を紹介
2 年金を増やすコツは？
3 まとめ

就労パターン別に年金額の例を紹介

公的年金は、大きく「国民年金」と「厚生年金」の2つに分かれています。国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入しますが、会社員はそれに加えて、厚生年金にも加入します。

そのため、自営業として働くか、会社員として働くかによって、将来受け取れる年金額が変わってきます。就労パターンによる年金額の違いをみてみましょう。

自営業として働く場合

自営業の場合、受け取れる年金は国民年金から支給される老齢基礎年金のみとなります。自営業として20歳から60歳までの40年間保険料を納めていた場合、月に支給される老齢基礎年金は令和5年度では6万6250円です。

会社員として働く場合

会社員の場合、国民年金から支給される老齢基礎年金に加え、厚生年金から支給される老齢厚生年金も受け取ることができます。

厚生年金保険料は、勤務先の給与や賞与の金額によって変わり、現役時代に納めた保険料の額によって、将来受け取れる老齢厚生年金の額が異なってきます。

具体例として、平均標準報酬額（賞与を含む月収の平均額）が43.9万円で、40年間会社勤務した人が受け取れる老齢厚生年金は、9万1982円になります。それに老齢基礎年金を加えて、毎月15万8232円の年金を受け取ることができます。

扶養内パートで働く場合（配偶者が会社員）

配偶者が会社員で、その扶養内でパートとして働く人は第3号被保険者と呼ばれ、年金保険料を納める必要がありません。会社員の配偶者が加入する厚生年金が保険料を負担してくれるためです。

20歳から60歳までの40年間、第3号被保険者として配偶者に扶養されていた人は、老後に毎月6万6250円の年金を受け取ることができます。