【夫が死んだ】正社員・子なしの妻は年金をいくらもらえる？

配信日: 2023.04.21 更新日: 2025.10.21

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夫が亡くなってしまってこれからの資金が必要になる状況になってしまった場合には、保険などの備えは多少あったとしても、他に頼れるものは多くはないでしょう。万が一のことがあった時の収入の制度として遺族年金があります。

ただ、こちらの年金は対象の年齢や勤め状況によって支給額が異なりますので、今回は正社員・子なしの妻がいくらもらえるのかについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 正社員・子なしの妻がもらえる年金は何がある？
2 「遺族厚生年金」はどの程度もらえる？
3 子のない妻のためのそのほかの支給分
4 まとめ

正社員・子なしの妻がもらえる年金は何がある？

これまで家計を支えていた世帯主がなくなった際には収入が大きく減ってしまいますので、家計には大きなダメージになりますので、そのダメージの補填として遺族年金という制度があります。。

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。遺族基礎年金は国民年金の被保険者であり、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある世帯主が亡くなった際に支給されます。

こちらは「子のある配偶者」「未成年の子、もしくは20歳未満の生涯年金を受給している子」が支給対象となっており、子がない場合には受給ができません。遺族基礎年金に対して、遺族厚生年金とは厚生年金保険の被保険者が死亡した際などに遺族に支給されるものになっています。

この場合には世帯主の収入で生計を立てている子や妻、55歳を超える夫や父母などが対象です。そのため正社員の妻であり、かつ子がない妻の場合には遺族厚生年金は年齢には関わらず受給できます。

「遺族厚生年金」はどの程度もらえる？

それでは実際に遺族厚生年金はいくら程度もらえるのかについても解説していきます。遺族基礎年金は基本額などがありますが、遺族厚生年金の場合には厚生年金の加入期間や収入によって変動がありますので、実際にもらえる額を確認するには計算が必要になってきます。

大まかに解説しますと、老齢厚生年金の4分の3が支給額になるのですが、細かい計算式は次のとおりです。

{平均報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの被保険者期間の月数＋平均報酬月額×5.481／1000×2003年4月以降の被保険者月数}×3／4

おおよその計算になりますが、もし大学卒業後にすぐに働き始め、厚生年金の加入者で期間中にあり続けた場合ですが、30歳の場合で400万円の年収の場合は年金額が40万円となりますので、月額3万円ほどの年金という計算です。

加えて40歳で600万円の年収の場合は年金額が50万円となりますので、月額4万円ほどの年金になります。

子のない妻のためのそのほかの支給分

上記が遺族厚生年金の計算額になるのですが、子のない妻に対して年金が支払われる場合にはそのほかにも支給がされる場合もあります。

夫が亡くなった際の年齢が40～65歳の妻に対して、妻の年齢が40～65歳になるまでの期間に対して通常の老齢厚生年金に上乗せをして、老齢基礎年金の3/4程度の額が支給されます。こちらは老齢基礎年金が支給されないために、その分の調整額のようなものです。

そのほかにも1956年4月1日以前に生まれた65歳以上の妻に対して経過的寡婦加算が支払われます。こちらは上記の中高齢寡婦加算が支払われない事への調整となっており、支払われる額は生年月日によって異なります。

そのほかに変動がある場合は子のない30歳未満の妻の場合があげられるでしょう。こちらの場合は年金の支給が5年間のみに短くなってしまいます。年齢が若い場合には社会復帰が容易であると考えられるためにこのように期間が短く設定されていることは理解しておきましょう。

まとめ

今回は正社員で子のない妻が夫が亡くなった際に実際にもらえる年金額について解説しました。もらえる年金は遺族基礎年金が対象になるのですが、年齢に応じてそこからの変動があることも確認しておきましょう。

実際にもらえる額については平均の報酬金額や被保険者の月数などの数字を計算する必要がありますので、実際にもらえる額のイメージとしておおよその金額を計算しておくと良いかもしれません。

加えて、30歳未満の妻の場合には実際にもらえる年金額は少なくなってしまいますので、辛い状況ではありますが、社会復帰に向けて早めの準備が必要になると言えるでしょう。