月の年金「9万」ってヤバいですか？払ってなかった時期があります。今からでも増やす方法はあるのでしょうか？

配信日: 2023.04.27 更新日: 2025.10.21

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月の年金「9万」ってヤバいですか？払ってなかった時期があります。今からでも増やす方法はあるのでしょうか？

老後の生活を考えると、少しでも多くの年金を受け取りたいものです。しかし、受給可能年齢までに納めた年金保険料が少ない場合はじゅうぶんな年金を受け取ることができません。

そこで、今回は受給する年金額が1ヶ月あたり9万円だと仮定して、今からでも老後に安心して生活するための対策はあるのか、解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 65歳以上の単身者の1ヶ月あたりの支出額
2 年金受給額を増やすためには
3 年金受給額の少なさは貯蓄や資産運用でカバーできる

65歳以上の単身者の1ヶ月あたりの支出額

老後生活を65歳以降とした場合、1ヶ月間の支出はどの程度なのかについて、厚生労働省の2022年度「家計調査家計収支編」を参考に説明します。

・65歳以上の単身世帯の1ヶ月あたりの平均支出額は約15万円

調査結果によると、65歳以上の単身世帯の場合、1ヶ月あたりの平均支出額は14万9208円でした。男女別に見ると、男性14万8918円、女性14万8971円となっており、女性のほうが53円程度高くなっています。最も多いのが食費で平均3万8729円（男性4万938円、女性3万7542円）です。

特に、男性は外食や調理食品（弁当やおにぎり、惣菜、冷凍食品など）にかける金額が1万5000円前後と多くを占めています。女性は外食にかける金額は男性の6割程度です。調理食品への支出は5000円台とやはり多い結果となっています。ただ、生鮮食品にも同程度かけており、自炊をしている人が少なくないようです。

・月9万円のみでは生活していくのが難しい

前述した結果から、単身者の場合、男女ともに1ヶ月あたり最低でも15万円（余裕を見る場合は20万円程度）は支出用として用意しておきたいところです。年金受給が月9万円の場合、年金のみで生活していくのは困難であるため、貯蓄などの資産を用意しておく必要があるでしょう。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

年金受給額を増やすためには

誕生月に送られる「ねんきん定期便」に記載されている金額は現状までの納付額から予想したものであり、20歳代など若い世代の場合は、まだ納付した総額も少ないことから見込み額も少なくなります。将来に備えて毎月年金をしっかり納めていけば、年金受給額が月9万円より増える可能性はじゅうぶんあるでしょう。

・受給額を増やすためには未納分などをさかのぼって支払う

年金受給の見込み額が少ない場合、過去に未納、猶予・免除していた分をできるだけ納付することでカバーできます。未納分は過去2年までさかのぼって納付可能です。

また、未納期間が多いと年金受給さえできなくなる可能性があります。猶予・免除された分は、国民年金保険料の追納制度を利用すると過去10年分までさかのぼって納付可能です。

国民年金保険料追納申込書を提出すると、後日納付書が送付されます。国民年金保険料の追納金額は社会保険料控除に含まれるので、税金面でもお得です。

・貯蓄や個人型確定拠出年金（iDeCo）・少額投資非課税制度（NISA）などで資産を増やしておく

毎月収入があるうちに資産を増やしておくことで、老後生活で必要な金額に不足している分を補えます。毎月可能な金額を貯蓄にまわしたり、iDeCoやNISAなどを利用して資産を増やしたりするのも1つの方法です。

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、任意で加入する個人的な年金運用なので、掛け金も自分で決められます。NISAは、NISA口座（非課税口座）を利用して株式や投資信託などの金融商品に投資して得た配当金に税金がかからないのでお得です。

年金受給額の少なさは貯蓄や資産運用でカバーできる

国民年金の受給額は納付総額から算出された見込み額なので、若い世代の場合はまだ少なめです。そうではない場合でも、年金保険料の追納制度を利用すれば受給額を増やせます。

また、老後までに貯蓄に励んだり、自分に合った資産運用などをしたりすることでカバーすることが可能です。ただ、短期間で資産を増やすのは難しいので、長期間かけて無理のない程度に貯蓄・資産運用しましょう。