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老後の年金が84％増える？年金を多くもらうための工夫とは？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.05.06 更新日: 2025.10.21

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老後に受け取る年金は1円でも多いほうがいいと考える人は多いですが、実は受け取り方次第で、最大84％年金額を増やすことができます。

本記事では、将来年金を多くもらうための工夫を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国民年金の満額はいくら？
2 最大84％増える？年金を多くもらう工夫
3 繰下げ待機中はどうする？
4 まとめ

国民年金の満額はいくら？

国民年金の保険料納付済期間が40年間あると、老齢基礎年金を満額受け取ることができます。具体的な金額は2023年（令和5年度）4月時点で月額6万6250円です。

2021年（令和3年度）は月額6万4816円だったため少し増えていますが、今後も物価の状況などにより変動する可能性があります。

会社員で、平均的な収入［平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円］で 40 年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と、夫婦2人の老齢基礎年金（満額）を合算した場合、2023年（令和5年度）は月額22万4482円支給されます。

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更新日:2025.10.21

最大84％増える？年金を多くもらう工夫

結論からいえば、年金を受け取る時期を遅らせると、受給額を増やすことができます。年金の受給開始時期は60歳から75歳まで選ぶことができ、65歳より前に受け取る場合は「繰上げ受給」、66歳以降の場合は「繰下げ受給」と呼ばれます。

繰上げ受給だと年金額が減ってしまうので、多くもらうためには繰下げ受給を検討しましょう。

年金受給開始時期を遅らせるほど加算率が上がり、65歳で受け取り始めるのと比べて、70歳の場合は42％、75歳で84％増えます。増額分が一生変わらないのも大きなメリットです。

繰下げ加算額は「増額率＝0.7％×（65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）」で計算され、最大84％まで加算されます。

例えば、年金受給額が7万円の場合、最大84％増えると12万8800円になります。

フリーランス（自営業者）の場合は老齢基礎年金のみですが、会社員などの場合は老齢厚生年金もあります。それぞれ増額されて、生涯にわたって適用されるのはうれしいですね。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方だけ繰り下げることもできます。そのため、老齢基礎年金は65歳から受け取って、老齢厚生年金は70歳から受け取るといった形も可能です。

繰り下げられるのは75歳までのため、80歳のときに受け取り始めても75歳以降の分は増えません。

加給年金額や振替加算額は増額の対象になりません。年金を受け取らない繰下げ待機期間中は、加給年金額や振替加算も受け取れないので注意しましょう。

繰下げ待機中はどうする？

例を挙げてみてみましょう。受給開始時期を75歳まで遅らせた場合、65歳から75歳までの10年間は年金が支給されません。当然ながら生活するためにはお金が必要です。そのため、年金以外の収入を確保する必要があります。

総務省統計局の家計調査年報（家計収支編）によると、2022年（令和4年）の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額23万6696円、65歳以上の単身無職世帯の場合は月額14万3139円でした。

上記はあくまで生活費のみのため、家電製品を買い換えたり冠婚葬祭に出席したり、臨時支出が発生することもあります。万一、病気や大きなけがをしたら、通院や入院などの費用が発生する可能性もあります。

このような予期せぬ出費が発生するかもしれないので、単身で無職の場合は月額約14万円だけでなく、最低でも月20万円以上は確保したいところです。

仮に繰下げ期間が10年あり、生活費で月20万円必要だとします。無収入の場合は年間で240万円、10年で2400万円の預貯金を確保しなければなりません。

老後2000万円問題が話題になったこともありますが、65歳時点で2000万円以上の資産を準備するのは簡単ではありません。

実際は定年後も会社員として働きながら収入を確保し、生活が難しくなったら年金の受け取りも始めるパターンが多いと思われます。