「障害年金」を受け取りながら「公的年金」を繰下げ受給したい……これってできますか？

配信日: 2023.07.20 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

「障害年金」を受け取りながら「公的年金」を繰下げ受給したい……これってできますか？

公的年金を繰り下げて受給することで、より多くの年金を受け取れるようになることを、ご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。なかには「障害年金の受給資格もあるため、先に障害年金を受給して、あとで増額された国民年金・厚生年金を受け取りたい」と、考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、国民年金や厚生年金の繰下げ受給と、障害年金受給は、並立できない場合があります。

今回は「障害年金とは何か」「国民年金や厚生年金の繰下げ受給をした際の、障害年金の扱い」についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 障害年金とは
2 繰下げ・繰上げ受給したときに障害年金はどうなる？
3 障害年金受給権者は繰下げ・繰上げ受給に注意が必要！

障害年金とは

障害年金とは、病気やけがによって、生活・仕事が制限されるようになった場合に、受け取れる年金です。老後を迎えるまで受給できないわけではなく、障害が発生して、条件を満たした時点で、現役世代でも受給できます。

初診日時点で国民年金に加入していた方（フリーランス・自営業者など）は、障害基礎年金を、厚生年金に加入していた方（おもに会社員）は、障害厚生年金の給付を請求できます。また、通常の公的年金と同様に、厚生年金に加入している方は、障害基礎年金にくわえて障害厚生年金の受給も可能です。

障害基礎年金や障害厚生年金の受給対象となるのは、障害等級表における、1級または2級に該当したうえで、下記のいずれかの条件を満たしている方になります。障害等級表における3級に該当する方は、受給対象外となる場合もあるため、注意しましょう。

＜障害基礎年金・障害厚生年金の対象となる方＞

●初診日のあった月の前々月までの公的年金加入期間のうち、3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されている
●初診当時65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない
※初診日が国民年金にのみ加入している時期だった場合は、障害基礎年金のみの受給権者となる

夫が亡くなったら遺族年金、いくらもらえる？4組の夫婦で比較してみた

老後の年金問題がクローズアップされ2ヶ月あまり。今回の騒動で、年金問題を真剣に考える方も増えてきたと思います。年金には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、障がい者の認定を受けた場合の「障害年金」、配偶者に先立たれた場合の「遺族年金」があります。特に老後、配偶者に先立たれるというシチュエーションは、必ずといって良いほど起こります。しかし「遺族年金」は現役時代に、夫婦それぞれがどの種類に属していたかで受け取る金額が異なるのです。今回は、46歳になる4人組の夫婦の事例を見て比較してみましょう。

更新日:2025.10.21

繰下げ・繰上げ受給したときに障害年金はどうなる？

公的年金は、繰り下げを申請することで、受給額を増やすことが可能です。

例えば、66歳時点で10ヶ月分繰り下げをすると、各月の受給額が15.4％増える計算になります。この仕組みを知っていたら、先に障害年金を受け取り、繰下げ受給をして増額された国民年金・厚生年金をあとで受け取れば、お得なのではないかと、思うこともあるでしょう。

しかし、基本的には、65歳時点で障害厚生年金の受給資格がある場合、国民年金・厚生年金を繰り下げて受給することはできません。

ただし、例外的に、受給資格が障害基礎年金のみの方（初診日が国民年金にのみ加入している時期だった方）は「老齢厚生年金のみ」繰下げ受給が可能です。いずれかの障害年金を受け取りながら「国民年金」の繰下げ受給はできないため、自身の障害年金が、どのタイプなのかを確認したうえで、申請手続きに進む必要があります。

また、なかには、国民年金・厚生年金を繰上げ受給する場合の障害年金の扱いについて、疑問を持っている方もいらっしゃるでしょう。

国民年金・厚生年金の繰り上げ請求をした場合は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに請求ができなくなります。障害年金の受給を予定している方は、繰上げ受給をしないように、注意する必要があるでしょう。

障害年金受給権者は繰下げ・繰上げ受給に注意が必要！

障害年金の受給資格を持っている方の場合、基本的には、公的年金の繰下げ受給はできません。

ただし、障害基礎年金のみの受給権者の場合に限り、厚生年金の繰下げ受給はできます。逆に、繰上げ受給をする場合は、障害年金のいずれも受給できなくなるため、注意が必要です。

年金の受給期間を調整したい場合は、計画的に、後悔しないように、慎重に決める必要があるでしょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー