トップ > 年金 > iDeCo(確定拠出年金)

【投資】老後の資産形成に役立つiDeCo(イデコ)と新NISAの比較

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2023.08.13 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

2024年より新NISAが始まります。この記事では、私的年金の準備としてiDeCo (イデコ・個人型確定拠出年金)と新NISAの違いのポイントを解説します。

両者の特長を踏まえ、うまく併用し、老後資金の形成に役立ててください。

>>> 【動画で見る】【投資】老後の資産形成に役立つiDeCo(イデコ)と新NISAの比較

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 対象年齢
2 非課税で投資できる期間
3 投資対象商品
4 税制優遇
5 拠出額（掛金）
6 手数料
7 資産の引き出し
8 まとめ

対象年齢

iDeCoとは、

1. 自分で掛金を拠出する
2. その掛金を自分で運用する

これにより、資産を形成するための年金制度です。基本的に20歳以上65歳未満のすべての方が加入可能となっています。

対する新NISAは、18歳以上であれば誰でも加入可能です。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

非課税で投資できる期間

iDeCoは65歳まで、新NISAでは無期限です。この点、無期限で非課税となる新NISAのほうが有利です。

投資対象商品

iDeCoは、投資信託と元本確保型商品として定期預金・保険に投資ができます。

対して新NISAのうち、「つみたて投資枠」では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（現行のNISAと同様）、「成長投資枠」では上場株式や投資信託などに投資ができます。

元本確保型商品の定期預金や保険で運用したい人にとってはiDeCoのほうが有利です。

税制優遇

iDeCoは、掛金、運用益、そして給付を受け取る際に、税制上の優遇措置があります。つまり、拠出した掛金は全額所得控除、運用益は非課税、給付を受け取るときは、年金で受け取る際は「公的年金等控除」、一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象となります。

対して、新NISAは運用益のみが非課税です。掛金に加え、運用益、そして給付を受け取る際に、税制上の優遇措置があるiDeCoのほうが有利です。

拠出額（掛金）

iDeCoの最低拠出額は月額5000円です。拠出額の上限は職業や企業年金の有無により異なります。

たとえば、学生・自営業者等国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円、国民年金の第2号被保険者のうち会社員は企業型DCや企業年金の有無により月額1万2000円～2万4000円、公務員は月額1万2000円、専業主婦（夫）等国民年金の第3号被保険者は月額2万3000円までとなっています。

対して、新NISAの最低投資金額は金融機関により異なりますが月額100円から積立投資できる商品もあります。なお、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能です。

最低拠出額の面でも毎月の掛金の面でも新NISAのほうが有利です。