個人型確定拠出年金（iDeCo）はこんな制度です。①最近話題のiDeCoを考えてみませんか？

近頃耳にするiDeCo。ちょっとしたブームになっています。厚生労働省の発表によると、2017年1月末時点でiDeCo加入者は約33万人で、１月の１か月間で約2.6万人が新規に加入したそうです。iDeCoは“個人型確定拠出年金”の愛称です。今年１月から加入者の範囲が広がり、基本的に60歳未満のすべての方が利用できるようになりました。ゆとりある老後を迎える上で便利なだけでなく、利用すると税制面でも、とてもお得な制度です。今なぜiDeCoなのか、探りたいと思います。

自助努力で老後資金を作る制度

iDeCoは、基礎年金、厚生年金保険などの公的年金に上乗せして給付を受けるために、自分で作る私的年金のひとつです。実はこれまでもこの制度はありましたが、認知度が低く加入者はとても少ない状態でした。今回、国民年金の第３号被保険者（専業主婦等）や企業年金加入者（規約に定めのある場合に限定）、公務員などの共済組合員も加入できるようになったのを機に、大々的にPRされるようになったのです。そこには、自助努力で老後の資産形成をして欲しいという政府の思いがあるのだと私は考えます。公的年金は「将来破たんするのでは？」と心配されるほど、老齢層の増加とそれを支える若年層の減少というアンバランスな状態が続いています。将来、給付の開始年齢が引き上げられることや給付額が減額されることなども想定されています。現在でも公的年金だけでは老後の生活は賄いきれず、リタイア時点で必要な資産は3000万円と言われています。
老後貧乏にならないためには、コツコツと積み重ねる資産形成が必要です。しかし実際には、多くの人が住宅ローンをかかえ、教育費も捻出しなければならない中、収入は伸び悩んでいるため、老後資金の対策は後回しになってしまいがち。そこで「お得な制度」であるiDeCoが、資産形成を促す方法として注目されているのです。

iDeCoがお得な理由

iDeCoがお得な理由は、税制が優遇されることにあります。iDeCoの３つの税制優遇を以下にまとめます。
① 掛金が全額所得控除されます
例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税額20％とすると、年間4万8千円の節税になります。
② 運用益も非課税で再投資されます
金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが、iDeCoの
運用益は非課税なので、効率よく増やすことが出来ます。
③ 受け取る時も税制優遇措置があります
一時金で受け取る時は「退職所得控除」、年金で受け取る時は「公的年金控除」があります。
それぞれについては、次回以降に詳細を説明したいと思います。

投資への関心を高める

もう一つ、iDeCoには大きなメリットがあります。iDeCoは自分で好きな商品を選ぶことが出来ます。選択肢の中には定期預金や保険もあり、こういったものばかりで構成することも可能ですが、長期的な運用ということを考えれば、投資信託を組み入れることが得策です。これにより、貯蓄から投資へ意識を向けることができれば、投資家の裾野が広がります。iDeCoは60歳まで引き出すことが出来ませんので、時間分散による中長期的な資産形成を多くの人が経験することになります。これらが、若年層の金融リテラシーの向上につながる可能性があります。日本の皆さんの金融リテラシーがアップし、投資への関心が高まれば、やがてはそれが日本経済を発展させることにつながるかもしれません。