32歳、これまで「国民年金」をもれなく払っていましたが、将来は「月6万円」くらいしかもらえないって本当ですか？どうすれば増やせるでしょうか？

配信日: 2023.09.20 更新日: 2025.10.21

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32歳、これまで「国民年金」をもれなく払っていましたが、将来は「月6万円」くらいしかもらえないって本当ですか？どうすれば増やせるでしょうか？

国民年金の保険料をもれなく漏れなく払っていれば、将来十分な金額を受け取れると思っている人もいます。そのような人は、満額受給でも月6万円程度と耳にすると、信じられない気持ちになるかもしれません。

そこで本記事では、自営業などをしている32歳の人物を想定し、国民年金の受給額や老後に不足しそうなが見込まれる金額について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国民年金は満額でも月6万円ぐらい？
2 老後の生活費はいくら足りないのか？
3 不足分のカバーに必要な老後対策
4 現実的な見通しが大切！安心できる老後を目指そう

国民年金は満額でも月6万円ぐらい？

国民年金とは、老後の暮らしを支えることが目的の社会保障制度です。日本に住むすべての人は20歳になると、国民年金法に従って誰でも加入しなければなりません。加入者は3種類に区分されており、自営業者などは第1号被保険者に該当します。

第1号被保険者は自分で国民年金保険料を支払わねばならず、20～60歳の全期間分を納付すると、原則65歳から国民年金（老齢基礎年金）の満額受給が可能です。1ヶ月あたりの満額は、令和4年度が6万4816円で令和5年度は6万6250円となっています。

上記の金額は物価の変動などを考慮して改定されるため、将来いくらになるのか正確に予測するのは困難です。現時点で32歳だと、受け取り始めるのは33年後なので、大きく変わっている可能性もゼロではありません。とはいえ、長期にわたって6万円台を推移しているため、現状ではこの程度の金額を見積もっておくのが妥当でしょう。

老後の生活費はいくら足りないのか？

総務省の統計資料である令和4年の家計調査年報には、65歳以上単身世帯の平均支出に関するデータが掲載されています。無職の同世帯の消費支出は1ヶ月あたり14万3139円でした。内訳をみると、3万7485円の食費が最も高く、 1万7893円の交際費や1万4704円の水道光熱費がそれに続きます。

一方、住居費は1万2746円という金額ですが、これは持ち家を含む統計であるので、賃貸住宅で生活している人はもっと支払うことになるでしょう。また、税金などの非消費支出は 1万2356円であり、消費支出とのトータルは15万5495円です。

国民年金の受給額を令和5年度の満額と見積もると、月に「15万5495円－6万6250円＝8万9245円」が不足してしまいます。1年に換算すると107万940円の赤字です。

不足分のカバーに必要な老後対策

上記の不足分を補う基本的な老後対策の1つとして、国民年金の受給額を増やすことが挙げられます。

年金の繰下げ受給という制度を利用すれば、満額からさらにアップさせることも可能です。受給開始を遅らせた月数分だけ、上限の84％まで0.7％ずつ上昇します。

また、月400円の付加保険料を支払えば、将来の年金額を増やすことができます。仮に20歳から60歳までの40年間（480月）付加保険料を納めると、年金額は年9万6000円、月あたり8000円を受け取れます。

企業などに所属して、厚生年金に加入することも1つの手です。ただし、1ヶ月あたり8万9245円も足りない場合、このような年金制度に基づく老後対策だけでは不十分な可能性があります。早めに取り組める他の手段も検討しましょう。

例えば、資産運用を32歳の時点で始め、iDeCoやNISAのような制度をうまく利用していくことが望ましいです。それでも不足しそうなら、老後の自営業の計画を立てるなど、収入源を確保し続ける準備が必要になります。

現実的な見通しが大切！安心できる老後を目指そう

国民年金に対して、老後の十分な収入源になるという過大評価は禁物です。楽観的に考えていると、老後を迎えてから慌てることになりかねません。65歳以上単身世帯の平均支出は、国民年金の満額の受給額を上回っているため、一般的には生活費をまかなえないからです。

不足する金額を予想し、老後対策に必要な知識を身につけ、現時点でも行える取り組みからスタートしましょう。