注意！加給年金はねんきん定期便に記載されていません

配信日: 2023.11.17 更新日: 2025.10.21

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老齢年金の受給を意識し始める年齢は、50歳過ぎが多いと思われます。

毎年、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」は、将来自分が受給できる年金額を確認する大事な資料ですが、ここには記載されていない情報もあるのです。

今回は、ねんきん定期便には記載されない「加給年金」について学んでみましょう。

執筆者 : 植田英三郎 ▼

ファイナンシャルプランナー　CFP

家電メーカーに３７年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師（2018/3まで）、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。

1 加給年金とねんきん定期便
2 加給年金の受給条件とは
3 加給年金の受給例
4 加給年金の金額と受給期間
5 振替加算制度とは
6 まとめ

加給年金とねんきん定期便

・加給年金はすべての加入者が受給できる訳ではないので、ねんきん定期便には記載欄がありません。

・加給年金の金額は、生年月日によって金額は違いますが、昭和18年4月2日以降生まれの人の場合、条件を満たすと一定期間、年間約40万円が受給できます（日本年金機構より）。

本人と配偶者の年齢、夫婦の年金の受給状況によって受給できない場合もあるので、ねんきん定期便には記載されません。ただ、年間約40万円はリタイア後の収入としては大きなものと言えるでしょう。

加給年金の受給条件とは

加給年金の受給条件は以下のようになっています。

・本人の年齢が65歳以上であること。
・生計を維持している配偶者または子がいること。
・本人の厚生年金（共済年金を含む）の加入期間が20年以上あること。
・配偶者が65歳未満（子は18歳未満）であること。

配偶者が以下のような場合は受給できません。

・配偶者が老齢厚生年金の受給中や受給資格がある場合。
・配偶者が850万円超の収入がある場合。

加給年金の受給例

加給年金はどのような場合に受給できるのか、2023年以降に年金の受給が始まる人の例をとって見てみましょう。

表1 本人1959年生まれ、配偶者1965年生まれ、配偶者は厚生年金受給資格なしの場合

※筆者作成

表1の場合は、加給年金の受給条件を満たすので、本人が65歳になった月から、配偶者が65歳で基礎年金の受給が始まるまでの期間、加給年金を受給できます。

表2 配偶者の厚生年金の被保険者期間が20年（中高齢特例は15－19年）を超えている場合

※筆者作成

表2のように、配偶者が20年以上厚生年金の被保険者であり、厚生年金の受給権利者である場合には加給年金は受給できません。

加給年金の金額と受給期間

加給年金の金額は、配偶者分の39万7500円になることが多いと思われますが、子も適用になると以下のような内訳になっています。

加給年金の金額は、配偶者22万8700円、1人目・2人目の子は各22万8700円、3人目以降の子は各7万6200円です。さらに、配偶者分に限って、本人の生年月日により、3万3800円～16万8800円の特別加算があります。

1943年4月2日以降生まれの人は16万8800円ですから、今後受給できる人は合計39万7500円（22万8700円＋16万8800円）になります。したがって、仮に配偶者と子1人が適用になる場合は、39万7500円＋22万8700円で合計62万6200円になります。

また、受給期間は本人が65歳になったときから配偶者が65歳になるまでの期間ですから、夫婦間の年齢差があると長く受給できます。

振替加算制度とは

本人の加給年金は、配偶者の基礎年金の受給が始まる時点（65歳）で終了しますが、配偶者の老齢基礎年金に出生年に応じた振替加算がされます。

振替加算が受給できるのは、加給年金を受給していた人の配偶者に限るので、加給年金の打ち切り分の振替（補充）と考えてよいでしょう。年額1万5323円～4万5740円ですが、1966年4月1日生まれまでに適用されることになっています。

まとめ

加給年金は、多くの場合、年間約40万円ありますのでリタイア後の収入としては貴重なものです。ただ、受給の可否や期間は、配偶者の収入や年金の加入状況によるので、ねんきん定期便には記載されていません。

受給の条件も少し分かりにくいので、今回は簡単に整理して見てきました。これから年金を受給する人は参考にしてみてください。