「年収1000万円」と「年収500万円×2」の家庭、将来の年金額は「年40万円」の差に!? 老後が安泰なのはどちらの家庭？年金額を試算

配信日: 2024.04.03 更新日: 2025.10.21

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「年収1000万円」と「年収500万円×2」の家庭、将来の年金額は「年40万円」の差に!? 老後が安泰なのはどちらの家庭？年金額を試算

老後の生活費を支える年金ですが、実際にどれくらいもらえるのか、夫婦が受け取る年金額はどのように計算されるのかについては知らない人も多いのではないでしょうか。

また、現役時代の世帯年収が同じ場合、なんとなく老後に受け取る年金額も同じと思う人もいるかもしれませんが、実はそうではありません。

本記事では、「世帯主が年収1000万円の会社員でその配偶者が専業主婦（夫）の世帯」と、「夫婦がともに会社員でそれぞれ年収500万円の世帯」がもらえる年金額について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 会社員と専業主婦（夫）が受け取る年金
2 老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額
3 年収1000万円の世帯主と専業主婦（夫）の世帯が受け取る年金額
4 夫婦ともに年収500万円の世帯が受け取る年金額
5 まとめ

会社員と専業主婦（夫）が受け取る年金

会社員は国民年金と厚生年金に、専業主婦（夫）は国民年金に加入しています。そして、基本的には65歳以降、会社員は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、専業主婦（夫）は老齢基礎年金を受け取ります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給額

老齢基礎年金の受給額は、受給資格期間等の要件を満たしているかどうかで決まります。そして、2023年度では老齢基礎年金の満額は年間で79万5000円です。

老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。

「報酬比例部分」で受け取れる年間の年金受給額は次の式で求められます。
報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数

年収1000万円の世帯主と専業主婦（夫）の世帯が受け取る年金額

まずは年収1000万円の世帯主と専業主婦（夫）の世帯が受け取れる年金額を計算していきましょう。

今回の前提としては、世帯主は20～60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が1000万円、配偶者は厚生年金に加入した経験はないものの、老齢基礎年金は満額受給できるとします。なお、世帯主もこの場合、老齢基礎年金は満額受給できます。

世帯主が受け取れる「報酬比例部分」の計算に必要な「平均標準報酬額」ですが、厚生年金に加入していた期間の平均年収が基準となります。標準報酬額は年収が高いほど高額となり、支払う保険料が多くなるものの、将来の年金受給額も増えていきます。

ただし、標準報酬額には上限があり、年収1000万円の場合は上限を超えてしまいます。具体的には、年収が1000万円の人の標準報酬額はマックスの65万円ですが、この金額は年収が780万円の人と同じです。

そして、年収1000万円の人の「報酬比例部分」で受け取れる年金額は次のとおりです。
報酬比例部分＝65万円×5.481／1000×480月＝171万72円

世帯主の報酬比例部分の金額に、夫婦それぞれの老齢基礎年金の79万5000円を加えると、老後に世帯として受け取れる年金受給額は330万72円です。

夫婦ともに年収500万円の世帯が受け取る年金額

続いて、夫婦それぞれが年収500万円の世帯が受け取れる年金受給額を計算していきます。今回の前提は、夫婦は共に20～60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が両者とも500万円だったとします。

まず老齢基礎年金ですが、夫婦ともに満額の79万5000円が受け取れます。

続いて報酬比例部分ですが、平均年収500万円の場合の平均標準報酬額は41万円です。そのため、夫婦それぞれが受け取れる報酬比例部分の年金額は次のとおりです。
報酬比例部分＝41万円×5.481／1000×480月＝107万8661円

世帯としては、老齢基礎年金の79万5000円と報酬比例部分の107万8661円がそれぞれ2人分ありますので、合計では374万7322円です。

結果として、先ほどの世帯主が1000万円で配偶者が専業主婦（夫）の場合よりも、「40万円以上高く」なりました。

まとめ

今回の事例では、現役時代に世帯主が年収1000万円で配偶者が専業主婦（夫）の世帯と、夫婦で500万円ずつ稼いでいた世帯で比較すると、後者の方が老後に受け取れる年金が40万円以上高くなりました。

老後にもらえる年金額については、しっかりと理解して事前に必要な準備をしておくことが大切です。年金生活に入る前に、生活費がどれくらいかかるのか、いくらくらい貯蓄しておけばよいのかなどを考えておきましょう。