父の年金記録に「工場での職歴が記載されていない」そうです。どう対処すべきでしょうか？

年金記録は、将来もらえる年金受給額に影響するものです。そんな年金記録の内容が誤っていることに困っている方もいるでしょう。
 
今回は、年金記録に誤りがあるときの手続き「訂正請求」についてまとめました。

年金記録に誤りがあるときはどうすればいい？

年金記録に万が一誤りがあった場合は、訂正請求手続きが必要です。訂正請求手続きを行わないと、受け取れる年金額が減少してしまうおそれがあります。
 
誤りの内容はさまざまですが、職歴が記載されていない・納付期間が間違えているなどといった場合にはすぐに手続きしましょう。なお、訂正手続きは近くの年金事務所で請求できます。
 

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年金記録の訂正請求手続きについて

年金記録の訂正請求手続きは、年金の加入期間や納付状況が異なる場合に実施する手続きです。
 
訂正請求手続きをする場合は、対象者や必要書類、流れなどをおさえておきましょう。厚生労働省「年金記録の訂正請求手続」の内容を基に、年金の訂正請求についてご紹介します。
 

訂正請求の手続きができる人

記録の訂正請求手続きができるのは、年金に加入している本人のみのようです。過去に加入していた場合も、本人であれば問題なく手続きできます。
 
もし、加入者本人が亡くなっている場合は、遺族による手続きも可能です。ただし、手続きができるのは、未支給年金または遺族年金などを受けられる人のみが対象になるため、注意が必要です。
 

訂正請求の対象期間

年金記録の訂正請求ができる対象期間は、以下の通りです。

●国民年金：昭和36年4月1日以降
●厚生年金保険：昭和17年6月1日以降

上記のほか、厚生年金保険に統合された旧船員保険の被保険者期間や、旧農林共済組合・旧三公社共済組合の組合員期間も対象期間に含まれます。
 
なお、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員期間や、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は訂正請求の対象にならないようです。
 

訂正請求の必要書類

年金記録の訂正請求を実施する際は、以下の書類が必要です。

●年金記録訂正請求書
●同意書
●請求の概要

年金記録訂正請求書および同意書については、年金事務所で受け取るか、もしくは日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
 
また、上記に加えて請求の概要を証明する書類も提出が必要です。具体的には、年金手帳や給与明細・源泉徴収票などが資料として有効です。
 

訂正請求の流れ

年金記録の訂正請求は、以下の流れで進みます。

1.年金事務所に訂正請求書を提出
2.年金事務所で確認を行い、記録訂正および年金受給額の変更
3.年金事務所で対応できないものは地方厚生（支）局に送付
4.地方厚生（支）局での確認・調査
5.地方年金記録訂正審議会による公正な審議
6.審議結果に基づいて訂正・不訂正の決定

万が一決定内容に不服がある場合は、厚生労働大臣に対して審査請求や裁判の提起が可能です。
 

年金記録に誤りがある場合は訂正手続きが必要になる

手元に届いた年金記録に誤りがあった場合は、訂正手続きが必要です。訂正手続きをせずにいると、年金受給額が少なくなってしまう可能性があります。
 
訂正手続きをする際は、近くの年金事務所に問い合わせが必要です。不明点や疑問点も相談できるため　、一度問い合わせてみましょう。
 

出典

厚生労働省 年金記録の訂正請求手続
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー