年金は最高でどれだけ受給できる？ 平均的な受給額も教えて！

将来受け取れる年金額がどのくらいになるのか、多くの人が気になっているでしょう。また、最高でいくら受給できるのかも気になるところです。本記事では、年金のおおよその最高受給額や標準的な受給額を紹介するとともに、老後の生活に不安がある方に対して年金の増やし方を紹介します。安定した老後生活を送りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

厚生年金とは

厚生年金とは、国民年金と並ぶ日本の社会保障制度における代表的な公的年金制度です。厚生年金保険が適用されている事業所で働く70歳未満の会社員や公務員が対象となります。
 
労働者と雇用主が折半して年金保険料を負担し、労働者は65歳になると年金を受給できます。
 
一方、国民年金は、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する公的年金です。
 

厚生年金の最高受給額は？

老後に受け取れる厚生年金の最高額は、理論上およそ30万3000円です。国民年金と異なり、厚生年金は年収が高くなるほど、また加入期間が長くなるほど受給額が増える仕組みのため、受給額の満額は決まっていません。とはいえ、給与や賞与などを保険料に反映させる際の範囲は決まっており、加入期間も現在は70歳までと決められている点に注意しましょう。
 
会社員として働いてきた人が老後に受け取れる年金は、基本的に厚生年金と国民年金の2つです。国民年金は、40年間きちんと保険料を納めた場合、満額で約6万5000円となるため、厚生年金と国民年金の金額をあわせると、36万8000円ほど毎月受け取れるでしょう。
 

標準的な年金額

ここでは、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な毎月の年金額を紹介します（表1）。
 
表1

	令和6年度	令和5年度
厚生年金	23万483円	22万4482円
国民年金	6万8000円	6万6250円

表は日本年金機構　令和6年4月分からの年金額を基に筆者が作成
 
夫婦2人の標準的な年金額は、毎月およそ29万～30万円ほどです。こちらはあくまで標準であり、働いているときの給与や勤続年数によって金額は変化することを理解しておきましょう。
 

年金を増やす3つの方法

ここでは、老後にもらえる年金を自分で増やす方法を紹介します。老後の生活に不安を感じている方は、厚生年金と国民年金の金額を知るためにも参考にしてください。
 

年金の繰下げ受給を利用する

年金の繰下げ受給を利用すると毎月支給される年金額が増加します。現在、年金は65歳から受給できますが、最長70歳まで繰下げが可能です。受け取るタイミングを遅らせる代わりに毎月もらえる金額が増える仕組みです。増額率は1年で8.4%で、最長5年繰下げると42%も受給額が増加します。健康を維持して長生きしようと考えている方は、受給時期を遅らせるのも一つの手段です。
 

60歳以降も仕事を続けて厚生年金に加入する

定年後も再雇用制度を利用して70歳まで働き続けて厚生年金に加入しておくと、納めた保険料が増えるため、将来受け取る年金額も増加します。厚生年金の受給額は、平均標準報酬の金額と被保険者である月数をもとに計算されます。働き続ければ月数も増えるため、年金の受給額が増える仕組みです。さらに繰下げ受給の増額率も反映されるため、定年後も働き続けると年金額の大幅なアップが叶います。
 

付加年金を納める

付加年金制度を利用すると、国民年金の増額が可能です。付加年金は、国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者が利用できる制度で、現在の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付すると、将来毎月「200円×付加保険料納付月数」の付加年金を追加で受け取れます。付加年金は定額の年金であり、物価の変動による増額や減額がないことが特徴です。
 

年金受給額の最高値はおよそ36万円前後

厚生年金と国民年金の両方をあわせたときの最高受給額は、およそ36万円前後です。また、夫婦2人の標準的な年金受給額は、29万～30万円ほどとなります。将来受け取れる年金額に不安がある方は、自ら年金を増やすための取り組みを行いましょう。例えば、繰下げ受給や定年後の厚生年金への加入、付加年金の納付などがあります。自分のやりやすい方法で、将来受け取れる年金額の増加を目指しましょう。
 

出典

日本年金機構　令和6年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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