「大した額は受給できないだろうから」といって年金について学ぼうとしない息子。実際、将来的に年金の受給額は下がるのでしょうか？

配信日: 2024.08.21 更新日: 2025.10.21

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「大した額は受給できないだろうから」といって年金について学ぼうとしない息子。実際、将来的に年金の受給額は下がるのでしょうか？

毎月なんとなく納めている年金ですが、その仕組みがどのようなものなのか、ということまではよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

また、年金を納めてはいるものの、「将来もらえなくなるのでは？」と、不安を抱えている方も少なくないでしょう。そこで本記事では、年金制度がどのようなものなのか、ということや、将来の受給額の見通しについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金とは？
2 年金が受給者にわたる仕組み
3 将来年金はもらえなくなるの？
4 年金だけで不安な場合、検討すると良いもの

年金とは？

年金は老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったとき、また、家族が亡くなったときにみんなで暮らしを支え合うための社会保険制度です。社会保険は年金のほかにも医療・介護・雇用・労災があり、この5つの制度で国民の暮らしを支えています。

社会保険制度は、国民「みんな」で支え合うシステムで、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が対象です。ここに該当する国民が保険料を納めるほか、国も拠出して、受給者の方の暮らしを支えています。

社会保険のなかでも老後の生活の支えとなる「老齢年金」は、社会全体で高齢者を支える制度のことで、保険料を納めた期間や納付額に応じた金額を老後に年金として受け取れる制度です。受給期間は65歳以降、亡くなるまで受け取れます。

年金には「老齢年金」のほか、病気やけがによって生活や仕事などが制限される程度の障害が残ったときに受け取れる「障害年金」、家族が亡くなったときに子のある配偶者や子が受け取れる「遺族基礎年金」があります。

なお、ここまで解説した年金は「公的年金」と呼ばれるものです。公的年金のほかにも任意で個人が加入する「個人年金」というものもあります。こちらは民間企業によって運営されていて、国や日本年金機構とは異なります。

年金が受給者にわたる仕組み

年金で受給者に支払われるお金は、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。

年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建て構造です。

受給者がもらうお金は、現在働いて年金を納めている人から集めたお金を年金給付にあてる賦課（ふか）方式を基本とした財政方式で工面しています。また、保険料収入だけでなく、年金積立金や税金も年金給付にあてられています。

将来年金はもらえなくなるの？

テレビやインターネットで「将来年金がもらえなくなるのでは？」という内容の報道を見聞きすることがあります。60歳までの長期間、コツコツと納めていたにもかかわらず、もらえなくなってしまうのであれば、「納める必要がないのではないか」と思う方もいるでしょう。

結論からいうと、公的年金制度がなくならない限り、年金が受給できなくなることはありません。ただし、財政状況によっては、今と比較して受給額が目減りする可能性があるでしょう。

なぜなら、このまま少子高齢化が進んだ場合には、年金受給者を支える被保険者の現役世代が減少するからです。それだけでなく、今後の賃金や物価変動も年金制度に影響を及ぼすでしょう。

しかし高齢者や女性の労働者の増加を受けて、被保険者が増えていることから、年金制度の崩れを止められる可能性があるという見方もあります。厚生労働省は、少なくとも5年ごとに財政検証を実施し、国民年金および厚生年金の財政の現況及び見通しの作成をしています。

もし将来どれくらいの年金が受け取れるのか気になるときは、年金見込額試算を行ってみるとよいでしょう。日本年金機構のサイトから、基本的な条件を入力すれば簡単に計算ができます。

年金だけで不安な場合、検討すると良いもの

公的年金制度がなくならない限り、年金の受け取りがゼロになることはないでしょう。しかし、生活を考えると、年金だけで生活していくのは現実的ではありません。老後の生活を考え、次のような制度や個人年金を利用しながら、早めに資金計画を立てておくとよいでしょう。

■NISA
NISA（ニーサ）とは、2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。通常、投資信託や株式で得た利益や配当には税金がかかります。しかしNISAの場合、投資額に上限があるものの、NISA口座で投資して得た利益は非課税になります。

■iDeCo
iDeCo（イデコ）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。給付額は運用成績により変動しますが、掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税で再投資できるなどのメリットがあります。

このほかにもさまざまな資金運用方法があるため、今の生活の負担にならない範囲で、老後の備えを進めておきましょう。