もうすぐ定年です。「年金」と「配当金」で生活しようと考えているのですが、年金受給中の所得税や住民税は非課税ですか？

配信日: 2024.09.17 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

もうすぐ定年です。「年金」と「配当金」で生活しようと考えているのですが、年金受給中の所得税や住民税は非課税ですか？

新NISAの登場により、老後は年金と配当金で過ごしたいと考える方もいるでしょう。老後資金の計画を立てる際は、収入だけでなく支出にも目を向けることが大切です。

支出を把握することで、より現実的な資金計画が立てやすくなります。本記事では、年金から差し引かれる税金や保険料について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年金から引かれるもの
2 配当金は新NISAを利用すれば非課税
3 年金から税金や保険料が引かれる可能性も考慮して老後の資金計画を立てよう！

年金から引かれるもの

国民年金や厚生年金から差し引かれる税金や保険料には、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などがあります。

どの税金や保険料が差し引かれるかを事前に把握しておくことで、老後資金の計画が立てやすくなります。本項では、年金から差し引かれる税金や保険料について詳しく見ていきましょう。

所得税

年金など受給するときは、収入からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105％を掛けた金額が源泉徴収されます。源泉徴収税額は、「所得税＝（公的年金－社会保険料－各種控除額）×5.105％」で求められます。

住民税

4月1日時点で65歳以上の年金受給者で、受給額が年18万円以上かつ前年の年金所得に対して個人住民税がかかる人は、特別徴収制度（年金より天引き）により市民税・県民税を納付します。住民税は「所得割」（所得に対して10％）と「均等割」（所得に関係なく全員に課される一定額）で構成されます。

国民健康保険料

65歳以上75歳未満で、年間の年金受給額が18万円を超える場合は、国民健康保険料も差し引かれます（後期高齢者医療制度の対象者は除く）。国民健康保険料の金額は、自治体によって異なります。

介護保険料

65歳以上で、年間の年金受給額が18万円を超える場合、介護保険料も差し引かれます。介護保険料の金額は、自治体や所得額によって異なります。

後期高齢者医療保険料

75歳以上、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の対象となり、年間の年金受給額が18万円以上の場合、後期高齢者医療保険料がかかります。保険料は、所得に応じた「所得割」と、全員に一定額課される「均等割」で構成されます。

夫が亡くなったら遺族年金、いくらもらえる？4組の夫婦で比較してみた

老後の年金問題がクローズアップされ2ヶ月あまり。今回の騒動で、年金問題を真剣に考える方も増えてきたと思います。年金には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、障がい者の認定を受けた場合の「障害年金」、配偶者に先立たれた場合の「遺族年金」があります。特に老後、配偶者に先立たれるというシチュエーションは、必ずといって良いほど起こります。しかし「遺族年金」は現役時代に、夫婦それぞれがどの種類に属していたかで受け取る金額が異なるのです。今回は、46歳になる4人組の夫婦の事例を見て比較してみましょう。

更新日:2025.10.21

配当金は新NISAを利用すれば非課税

通常、株式の配当金や投資信託の分配金には、20.315％（所得税・復興特別所得税が15.315％、住民税が5％）の税金がかかります。

ただし、新NISAで運用している場合、運用益（売却益、配当金・分配金）は非課税となります。新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円あり、非課税保有期間は無制限です。非課税のメリットを生かして資産形成を目指すことができます。

年金から税金や保険料が引かれる可能性も考慮して老後の資金計画を立てよう！

国民年金や厚生年金からは、所得税、住民税、介護保険料などが差し引かれる場合があります。老後の資金計画を立てるためには、税金や保険料の金額がどれくらいかを事前に把握しておくことが大切です。

税金や保険料は自治体によって異なるため、自分の年金からどれだけ差し引かれるか、早めに試算してみましょう。

出典

国税庁高齢者と税（年金と税）
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
 総務省個人住民税
 日本年金機構 Q 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー