年金は65歳からの受給が原則ですが、早くもらうことも、遅くもらうこともできると聞きました。結局、何歳からもらうのがおトクですか？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2024.12.19 更新日: 2025.10.21

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年金は65歳からの受給が原則ですが、早くもらうことも、遅くもらうこともできると聞きました。結局、何歳からもらうのがおトクですか？

老齢基礎・厚生年金は、原則として65歳から受け取れますが、60歳から75歳の間の1ヶ月単位で開始年齢を選択できます。　65歳より早く受け取ることを「繰上げ受給」、66歳より遅く受け取ることを「繰下げ受給」といいます。それぞれのメリット・デメリットを解説します。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 繰上げ受給
2 繰上げ受給のメリット・デメリット
3 繰下げ受給
4 繰下げ受給のメリット・デメリット
5 長生きするほど繰り上げは損、繰り下げは得
6 まとめ

繰上げ受給

年金を60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることを「繰上げ受給」といいます。1ヶ月繰り上げるごとに0.4％年金額が減額されます。たとえば、60歳から受給する場合、65歳から受給する年金の24％（0.4％×60ヶ月）減になります。

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一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

繰上げ受給のメリット・デメリット

繰上げ受給のメリットは早くから年金を受給できることです。60歳以降、健康上の問題で働くことができず、貯蓄の取り崩しだけでは生活が苦しい場合に役立ちます。また、将来年金をもらえるか不安だから早くもらっておきたいと考える人にも適しています。

主なデメリットは、老齢基礎年金・老齢厚生年金それぞれについて減額され、減額は生涯続くことです。老齢基礎年金・老齢厚生年金はセットになっていますので、一方だけ繰り上げることはできません。

長生きするほど資金の枯渇するリスクが高まります。一度、減額の手続きをすると、取り消すことができません。また、障害の程度が重くなったとしても、事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できなくなります。

フリーランスなど第1号被保険者の方は、国民年金の寡婦年金は支給されませんし、寡婦年金を受給中の方は、寡婦年金の権利がなくなります。

繰下げ受給

老齢基礎（厚生）年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳まで間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。繰り下げた期間によって年金額が増額されて、そしてその増額率は一生変わりません。

なお、繰上げ受給と違い、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げができます。たとえば、老齢厚生年金を繰り下げて老齢基礎年金は65歳から受けとることもできます。

1ヶ月繰り下げるごとに0.7％年金額が増額され、75歳まで繰り下げれば最大84％（1.84倍）増額されます。これほど確実で高利回りの運用手段はありません。

なお、繰り下げた場合、その間の生活費をどうするか考える必要があります。

繰下げ受給のメリット・デメリット

繰下げ受給のメリットは、年金額が増額されるということです。長生きするほど老後の資金が枯渇するリスクは高まるため、長生きリスクに備えるなら繰下げ受給を検討するといいでしょう。

一方、次のようなデメリットがあります。

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます（加給年金）。

配偶者の加給年金が65歳に到達したことで終了する際、その代わりに配偶者の老齢基礎年金に上乗せされる年金のことを振替加算といいます。

繰り下げ請求すると、加給年金額や振替加算額については増額の対象外です。また、繰り下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受給することはできません。

税金や社会保険の自己負担が増加する可能性があります。

長生きするほど繰り上げは損、繰り下げは得

皆さんが関心のあるのは「結局、繰り上げと繰り下げ、何歳でもらうのが得なのか」ということではないでしょうか。損益分岐点年齢を確認してみましょう。

まず、繰り上げの「損得分岐点年齢」を考えてみましょう。

たとえば、60歳で受給する場合、減額率は24％ですので、65歳からの本来の受給額の76％になった年金を5年分先に受給できます。つまり、早く受給できるのは380％です。

繰り上げしない場合、65歳からの本来の受給額は100％ですので繰上げ受給より24％分多い額を受給できます。したがって、65歳から15.83（380÷24）年後に繰り上げの先取り分に追いつきます。つまり、80歳10ヶ月が、60歳から年金を受給した場合の損益分岐点年齢になるので、約81歳より早くに亡くなった場合、繰り上げたほうが受取額は多い、ということです。

ちなみに、60歳の平均余命は男性23.68年（約83歳8ヶ月）、女性28.91年（約88歳11ヶ月）です。

次に、繰り下げの「損得分岐点年齢」を考えてみましょう。

1年繰り下げた場合の繰り下げ増額率は8.4％です。1年繰り下げることによって失われる年金額は100％です。この100％に追いつくためには約12（100÷8.4）年かかります。2年以上の繰り下げも同様です。つまり、年金受給開始の年齢に12を足した年齢が損益分岐点年齢となります。70歳から年金の受給を開始した場合であれば、82歳が損益分岐点年齢です。

また、75歳から受給開始をした場合、損益分岐点年齢は約87歳ですので、約87歳より遅くに亡くなれば、繰り下げたほうが受取額は多い、ということです。

ちなみに、65歳の平均余命は男性19.52年（約84歳6ヶ月）、女性24.38年（約89歳5ヶ月）です。

まとめ

では、公的年金受給年齢はどのように決めるのがよいのでしょうか。

単に受給額の損得から決めるのではなく、今後のライフイベントと収支を見通し、お金の使い道も考慮して決めるといいでしょう。

繰り上げして「元気なうちにお金を趣味やレジャーに使い楽しみたい」、繰り下げして「介護・医療に備えたい」など使途が明確になれば、おのずと公的年金の受取時期が見えてくると思います。