【最新】令和7年度の基礎年金額は「月6万9308円」に！ 20年以上「厚生年金」に加入していた人の受給額はどのくらいになる？モデルケースごとに紹介

配信日: 2025.02.14 更新日: 2025.10.21

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【最新】令和7年度の基礎年金額は「月6万9308円」に！ 20年以上「厚生年金」に加入していた人の受給額はどのくらいになる？モデルケースごとに紹介

厚生労働省から令和7年度の年金額が発表されました。基礎年金は満額で月額6万9308円、年間で83万1696円となります。

会社員や公務員の人は、あわせて厚生年金にも加入しています。厚生年金加入者は、月あたりいくらの年金を受け取れるのでしょうか。本記事では、令和7年度の年金受給額を解説します。

執筆者 : 石上ユウキ ▼

FP2級、AFP

1 令和7年度の年金は実質増も目減り
2 厚生年金の金額をモデルケース別に紹介
3 シニア世代はどれくらいの年金を受け取っているのか
4 老後資金の対策は
5 まとめ

令和7年度の年金は実質増も目減り

厚生労働省から発表された令和7年度の年金額は、次のとおりです。

・老齢基礎年金：6万9308円（前年度比＋1308円）
・老齢厚生年金（夫婦世帯の基礎年金を含む標準的な額）：23万2784円（前年度比＋4412円）

前年度から1.9％の引上げとなっています。

年金額の改定は、物価変動率と名目手取り賃金変動率を比較して決定されます。令和7年度の改定では物価変動率が2.7％、名目手取り賃金変動率が2.3％で「物価＞賃金」の状態となっているため、名目手取り賃金変動率を改定額の基準としています。ここにマクロ経済スライドによる調整が入り、1.9％の増額となっているのです。

しかし、物価変動率が2.7％なのに対し年金の上昇率は1.9％と物価の伸びに追いついていません。価値は実質目減りしているといえます。

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一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

厚生年金の金額をモデルケース別に紹介

令和7年度の年金改定では、多様なライフコースにあわせて複数の年金モデルを公表しています。モデルを図表1で紹介します。

図表1

厚生労働省令和7年度の年金額改定についてお知らせします

厚生年金の加入期間が多い人は、基礎年金を含めて月額12～17万円程度の年金を受け取れます。一方、国民年金の加入期間が多い人は、月額5～7万円台と、年金収入だけでの生活は厳しい状況です。

特に国民年金の加入期間が多い女性は、会社員や公務員の扶養に入る第3号被保険者よりも少ない金額となっています。老後生活に向けて、年金以外の資産の用意が必須といえるでしょう。

シニア世代はどれくらいの年金を受け取っているのか

図表1のモデルケースにある厚生年金期間中心（20年以上）の男性の平均収入は50万9000円、年収に換算すると約611万円です。では、現役時代の給与と同じ水準の年金を受け取れる人はいるのでしょうか。シニア世代の厚生年金受給額（基礎年金含む）を、図表2で確かめてみましょう。

図表2

厚生労働省令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より筆者作成

平均受給月額は14万6429円です。30万円以上の年金を受け取れる人は1万4292人と、わずか0.08％です。現役時代の収入を年金ですべて賄うには公的年金だけでなく個人年金や企業年金も活用する必要があります。

老後資金の対策は

老後の生活資金対策としては、年金以外の資産づくりが重要です。例えば、NISAやiDeCoを活用して資産運用すれば、効率よくお金を増やせます。

NISAは運用益が非課税で受け取れるため、通常かかる20.315％の所得税がかかりません。一般的な証券口座で運用するよりも手元に残る利益が増えるため、積極的に活用したい制度です。

iDeCoは、税制優遇に強みを持つ制度です。運用益が非課税になるほか、掛金がすべて所得控除の対象となり、運用したお金を受け取る際も一定額までなら非課税で受け取れます。ただし、iDeCoで運用したお金は60歳まで受け取れません。掛金額は1年に1回しか変更できないため、慎重に設定しましょう。