iDeCoで安くなるのは「住民税」だけじゃない！ 年収600万円の会社員が、保育料から高校無償化まで「年間30万円」以上も得する場合も!? 具体的なケースをシミュレーション

iDeCoの税制優遇について

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。そのため、年収が高い人ほどiDeCoによる節税効果は大きくなります。また、運用益についても非課税で再投資され、課税の繰り延べができます。
 
iDeCoの受け取り方法は、年金か一時金かを選択できますが、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となります。
 

年収600万円の会社員のiDeCoの節税効果は？

iDeCo公式サイトでシミュレーションすると、年収600万円の40歳の会社員が、月額2万3000円の掛金でiDeCoに加入した場合、未加入時と比べて所得税軽減額と住民税軽減額が1年間でそれぞれ2万7600円となり、合計5万5200円の節税効果が毎年あります。
 
40歳から65歳まで加入した場合は、25年間で積立総額は690万円、節税効果は所得税と住民税合わせて138万円になります。
 

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年収600万円の会社員がiDeCoを活用したさらなる節約とは？

iDeCoの所得控除により、住民税が軽減することで保育料が安くなることもあります。
 
年収600万円の会社員の住民税は、約27万4000円（配偶者控除あり、その他の所得がなく、扶養親族がいない場合）です。東京都目黒区の場合だと、住民税額がiDeCoによって下がることで、保育料算定の階層が1つ下がると、保育料は月額2400円安くなります。年間約3万円の節約が可能です。
 
保育料は居住地によって異なりますが、もっと多くの保育料を節約できる可能性もあります。
 
また、私立高校の無償化（高等学校等就学支援金）でも、住民税を用いた計算式で一定基準未満（年収換算で約590万円未満）だと支給額は39万6000円となりますが、それ以上は約11万8800円となります。
年収600万円でも、iDeCoの所得控除により住民税が安くなれば、年間で約30万円近くを節約できる可能性があります。
 
このように、iDeCoを活用することで住民税や所得税が軽減されるだけでなく、保育料が安くなったり、私立高校の支援金を増やしたりすることが可能です。
 
ただ、保育料や支援金は世帯収入で計算されるので、配偶者の年収に影響されます。また、保育料は住んでいる地域によって異なるので、必ずしも安くなるわけではありません。その点は注意しましょう。
 

まとめ

iDeCoを活用することで、保育料が安くなったり、高等学校等就学支援金が増えたりするケースも考えられます。
 
現在の年収による住民税額が、保育料の階層下限近くにある人や年収600万円に近い人は、iDeCoの活用により保育料や高校の授業料が安くなる可能性があります。iDeCo活用を検討してみてはいかがでしょうか？
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoの特徴
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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