来年夫が定年を迎え夫婦で受給できる年金は「月30万円」に。夫は「20万円」もらえるとのことですが、世間一般的には多いのでしょうか？
今回のケースで登場する夫婦は、月に30万円の年金を受け取れるようです。夫婦で30万円は一般的に十分な額と思われるかもしれません。
本記事では、世間一般的にどれほどの年金が支給されているか、また「月30万円」の収入は生活に必要十分な額かどうかについて解説します。
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年金受給額の概要
支給される年金額は一律ではなく、個人によって異なります。一般的な年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2階建て構成です。
このうち1階部分の国民年金（基礎年金）については、20～60歳までの40年間の国民年金保険料納付月数や厚生年金の加入期間などに応じて、年金額が決まります。
また2階部分の厚生年金の年金額については、厚生年金の加入期間や加入時の報酬額などに応じて決まるため、収入が多ければその分もらえる額も多くなります。
今回のケースでは、夫は20万円の年金収入を見込めるようです。夫婦合わせて30万円ほどなので、妻側はおおよそ10万円の年金受給額があると推定されます。
では20万円や10万円という額が平均的な受給額と比べて多いのか少ないのか、見ていきましょう。
老齢年金の平均的な受給額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者平均年金月額は以下の通りです。
老齢基礎年金受給権者の平均年金月額：5万7584円
老齢厚生年金受給権者の平均年金月額（老齢基礎年金を含む）：14万6429円
さらに老齢厚生年金受給権者の年金受給月額（老齢基礎年金を含む）を男女別に見ると以下の通りです。
男子：16万6606円
女子：10万7200円
上記の額と照らし合わせた場合、今回のケースにおける「夫：20万円」「妻：10万円」は、いずれも老齢厚生年金をもらうのであれば、妻に関しては平均的な受給額のようです。夫については平均より3万円以上高く受け取れます。
月30万円で生活は可能？
夫婦合わせて月30万円の年金を受け取れる場合、生活するうえで余裕があるかどうか、総務省統計局のデータに照らし合わせてまとめました。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）における1ヶ月の非消費支出・消費支出の額は以下の通りです。
非消費支出：3万356円
消費支出：25万6521円
合計：28万6877円
合計額は29万円を下回りました。夫婦合わせて30万円の年金収入がある場合、平均的な消費支出の範囲内であれば、老後の生活資金は工面できると思われます。
さらに、消費傾向によっては余裕が出てくる可能性もあります。上記の消費支出額の内訳を見ると、以下の費目について特に大きな額が消費されていました。
●食料：7万6352円
●交通／通信：2万7768円
●教養娯楽：2万5377円
●交際費：2万3888円
●光熱／水道：2万1919円
これらの消費額は平均的なデータであり、実際の額は世帯により異なります。それぞれの費目における消費額を節約できれば、30万円の年金収入に対してさらに余裕が生まれるかもしれません。
年金月30万円は平均よりも少々高い受給額
夫婦で月に30万円という年金受給額は、平均値と比べると少々高い額といえます。妻側については平均的ですが、夫側については3万円以上上回っています。
家計調査の平均額と比較しても、月に30万円あれば消費支出を上回る資金が確保できるようです。ただし世帯の生活スタイルによっては、さらに余裕が生まれるか、あるいは逆に不足が発生する可能性もあります。
出典
厚生労働省年金局 令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 （参考資料2）年齢別老齢年金受給権者数及び平均年金月額（25ページ）、（参考資料3）厚生年金保険（第1号） 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数（26ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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