定年後も子どもに頼らず、自分で働いて稼いでいく予定です。友人から「年金が減らない程度にしないと損だよ」と言われたのですが、そんなに減りやすいのでしょうか？

配信日: 2025.06.03 更新日: 2025.10.21

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定年後も子どもに頼らず、自分で働いて稼いでいく予定です。友人から「年金が減らない程度にしないと損だよ」と言われたのですが、そんなに減りやすいのでしょうか？

定年後も子どもに頼らず、働いて収入を得たいと考える方も少なくないでしょう。しかし、友人にそのような話をして、「年金が減らない程度にしないと損だよ」などと言われたら、誰だって不安になるものです。

せっかく働いても損をしたと感じないようにするためには、「在職老齢年金制度」を正しく理解した上で、働き方を工夫することが大切です。

そこで今回は在職老齢年金制度の概要や、支給額調整ルールなどについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「在職老齢年金制度」とは？収入の上限
2 「在職老齢年金制度」の支給額調整ルール
3 パターン別・支給停止額の計算例
4 年金をできるだけ減らさずに働く工夫
5 在職老齢年金制度を理解して賢く働こう

「在職老齢年金制度」とは？収入の上限

60代以降も働く方が増えている今、年金と収入のバランスを考える上で重要になるのが、「在職老齢年金」という制度です。

在職老齢年金制度では、一定以上の収入があると年金の一部を減額、またはすべてを停止するといった調整を行います。具体的には、給与や賞与の額と年金の金額を合算した合計が51万円を超えると、超過分の半額が年金から差し引かれる仕組みです。

「在職老齢年金制度」の支給額調整ルール

在職老齢年金は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計によって支給額が調整されます。実際の計算式を踏まえて見ていきましょう。

年金が満額もらえるのは「51万円」まで

在職中であっても、基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円以内であれば、老齢厚生年金は減額されることなく満額支給が可能です。つまり、収入がこのラインを超えなければ、働きながらでも年金をそのまま受け取れるため、安心して仕事を続けられます。

【51万円を超えた場合】支給停止額の計算式

基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれます。公益社団法人生命保険文化センターによると、実際の支給停止額は「支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2」という式で計算され、この金額分が老齢厚生年金から減額されます。

パターン別・支給停止額の計算例

在職老齢年金の仕組みをより深く理解するために、年金を全額受け取れる場合と、一部が支給停止となる場合に分けて、具体的な例を用いて解説します。

年金が全額受け取れる場合

月収が25万円、年間賞与が24万円（＝月換算で2万円）、老齢厚生年金が月18万円、老齢基礎年金が月6万5000円という場合、給与と賞与（月額分）の合計額は27万円（25万円＋2万円）です。

この27万円に老齢厚生年金である18万円を加えると、合計は45万円となり、51万円を下回ります。そのため支給停止額は発生せず、老齢厚生年金も老齢基礎年金も満額で受け取れます。

一部が支給停止される場合

月収が36万円、年間賞与が60万円（＝月換算で5万円）、老齢厚生年金が月20万円、老齢基礎年金が月7万円という場合、給与と賞与（月額分）の合計額は41万円（36万円＋5万円）です。

この41万円に老齢厚生年金20万円と合わせた額は61万円となり、51万円を10万円オーバーします。「支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2」の計算式に当てはめると、（61万円－51万円）÷2＝5万円が支給停止され、老齢厚生年金の受取額は月15万円です。なお、老齢基礎年金7万円は減額の対象外で、満額支給されます。