「任意加入制度」の利用で「満額の老齢年金」を受け取れる？60歳以降も「国民年金保険料を払い続けるメリット」を解説

配信日: 2025.06.11 更新日: 2025.10.21

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「任意加入制度」の利用で「満額の老齢年金」を受け取れる？60歳以降も「国民年金保険料を払い続けるメリット」を解説

老齢年金は、老後の生活における重要な資金源です。60歳になって満額受給の条件を満たしていなかった場合でも、「任意加入制度」を利用することで、年金の受給額を増やせる場合があります。本記事では、制度についての解説や、利用におけるメリット・デメリットを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 国民年金における「任意加入制度」とは？
2 60歳以降も「任意加入」で保険料を払い続けるメリット
3 60歳以降も「任意加入」で保険料を払い続けるデメリット
4 まとめ

国民年金における「任意加入制度」とは？

任意加入制度とは、国民年金に未加入だった期間を、後から埋めることができる制度です。この制度を利用するためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

・60歳以上65歳未満

・日本在住

・保険料の納付期間が480月(40年)未満の方

・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない

・厚生年金保険、共済組合などに加入していない

また、以下のいずれかを満たしている人も利用可能です。

・65歳以上70歳未満かつ、年金の受給資格を満たしていない

・20歳以上65歳未満かつ、海外に居住している日本人

役場の年金窓口や、年金事務所で申請の手続きをすることができます。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

60歳以降も「任意加入」で保険料を払い続けるメリット

・年金の受給資格を得ることができる

60歳の時点で受給資格がなかった場合、任意加入制度を利用することで受給資格を得ることができる場合があります。

老齢年金を受給するためには、10年以上の受給資格期間が必要です。この場合の受給資格期間とは、保険料を納付した期間と、納付を免除した期間を合算したものです。そのため、在学中や産前産後などの免除期間も含めることができます。60歳時点で期間が不足していても、任意加入期間を合わせて条件を満たすと受給資格を獲得することができます。

・受給できる年金の金額が増える

受給資格を満たしている場合は、受給金額を満額に近づけることができます。日本年金機構によると満額の場合、一人当たりの受給できる月額は2025年4月分から6万9308円です。老後は、収入も限られてくるため、受給金額が増えれば、安定した生活にもつながるでしょう。

60歳以降も「任意加入」で保険料を払い続けるデメリット

任意加入制度を利用するデメリットとして、以下の二つが挙げられます。

・家計への負担

月ごとに保険料の支払いが生じるため、家計への負担が生じる世帯もあるでしょう。日本年金機構によると、2025年時点での保険料は月額1万7510円です。

・長生きしないと収支が合わない

保険料を支払った分は、ひと月ごとに少しずつ還元される仕組みです。受給期間が短いと、払った分を取り戻せなくなることもあります。

5年間の任意加入を行ったと仮定しましょう。支払金額は以下の通りです。

1万7510円×12ヶ月×5年＝105万600円

厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給金額は5万7700円です。この金額を毎月受け取る場合、追加分の105万600円を全て受け取るまでに約1年半がかかります。その前に死亡してしまうと、かえって損をしてしまう計算になります。

まとめ

年金を受給するためには、20〜60歳の間に最低でも10年、満額であれば40年の受給資格期間が必要です。しかし、任意加入制度を利用することで、60歳を超えても受給資格期間を延長することが可能です。これにより、満額での老齢年金受給も目指せるかもしれません。本記事を参考に、老後の資金繰りについても考えてみましょう。