遺族年金「5年で打ち切り」の改悪案が成立！「年収600万円」の夫は保険料をいくら“払い損”になる？従来との受給額をシミュレーション

執筆者 : 松尾知真

配信日: 2025.06.19 更新日: 2025.10.21

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遺族年金「5年で打ち切り」の改悪案が成立！「年収600万円」の夫は保険料をいくら“払い損”になる？従来との受給額をシミュレーション

遺族年金は、一家の家計を支えていた人が亡くなった際、配偶者などに支給され、その後の生活の糧となるものです。しかし、この遺族年金に関して「改悪で支給が5年で打ち切り」という話題がSNSで拡散しました。

実際に、この見直しを含めた年金関連法案は国会に提出され、6月13日に成立しました。そのため、遺族年金が減ることを心配する人も多いでしょう。

本記事では、年収600万円の夫が、20年間会社で働いて亡くなった場合、妻が受給できる遺族年金は、従来と比べてどうなるのか試算します。さらに見直しの時期や留意点なども紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : 松尾知真 ▼

FP2級

1 遺族年金の何が見直されるのか
2 今回の見直しのポイントは
3 年収600万円の夫が亡くなった場合、妻の遺族厚生年金受給額はどう変わる
4 例外的な措置や、見直し完了時期には注意が必要
5 まとめ

遺族年金の何が見直されるのか

遺族年金とは、年金に加入していた人が亡くなったときに、その人が生計を維持していた遺族に支給される年金です。また、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、受給内容や要件などに違いがあります。

このうち、今回の見直し対象は、厚生年金に加入している人が受け取れる「遺族厚生年金」です。受給額は加入期間や報酬で計算する報酬比例部分の4分の3で、年齢によっては無期限で受給できる特徴があります。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

今回の見直しのポイントは

今回の見直しのポイントは、大きく分けると「年齢による給付期間の変更」と「男女間格差解消」の2つです。図表1のとおり、これまでは30歳以上で夫を亡くした妻は、遺族厚生年金を無期限で受給可能でした。

しかし、見直し後は、残された妻に子どもがいない場合、この年齢が60歳以上に引き上げられ、60歳未満の場合は5年間しか支給されません。

図表1

※いずれも子どものいない場合（18歳になった年度末までの子ども、もしくは障害がある場合は20歳未満）
厚生労働省遺族厚生年金の見直しについて

また、これまでは妻と死別した夫は、55歳以上しか給付の対象にならないなど、妻の要件とは差がありましたが、この点は見直しにより男女共通化されています。

年収600万円の夫が亡くなった場合、妻の遺族厚生年金受給額はどう変わる

それでは、年収600万円の夫に先立たれた妻に関して、制度見直しによって受給額にどれぐらい差が出るのか、試算してみます。前提として、亡くなった夫は22歳から働き、20年間厚生年金保険料を支払い、給付を受ける妻は、同い年で子どもはいないと仮定します。

まず、報酬比例部分を「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」の計算式で試算してみましょう。

平均標準報酬額は年収600万円のため月50万円、加入月数は20年で240ヶ月とすれば、報酬比例部分は「50万円×5.481÷1000×240ヶ月＝約65万7000円」と想定可能です。遺族厚生年金はその4分の3であるため、約65万7000円×4分の3＝約49万2000円となります。

さらに、65歳までは中高齢寡婦加算として年62万3800万円の給付があるため、受給年額は約111万5800円です。そのため、受給総額は42歳から65歳までの23年間で23年×約111万5800円＝約2566万3400円におよびます。

一方、見直し後は、給付額は従来の1.3倍になりますが、給付期間は5年のみで、中高齢寡婦加算も最終的には廃止されます。そのため、受給総額は約49万2000円×5年×1.3＝約319万8000円のみです。

65歳以降の影響は妻の老齢厚生年金額でも変わり、見直し後の死亡分割による増額もあるため試算を控えますが、65歳までに限定しても、2000万円以上受給額に差が出るかもしれません。

また、夫が負担した厚生年金保険料総額は、平均標準報酬額50万円で月4万5750円、20年で4万5750円×240月＝1098万円と想定できます。つまり、見直し完了後は、支払った保険料の3分の1程度しか受給できないかもしれません。

例外的な措置や、見直し完了時期には注意が必要

制度の見直しで遺族厚生年金の受給総額が大きく減り、悲観的に捉える人も多いでしょう。ただし、この制度の施行は2028年4月で、例外的な措置がある上、段階的に見直しが行われ、見直し完了はさらに25年後となることには注意が必要です。

実は、収入が十分ではないなど配慮が必要な人には、5年目以降も最長で65歳まで給付が継続されます。具体的には、単身の場合で収入が月10万円以下の人は、全額の継続受給が可能です。

また、制度変更直後の2028年度末時点では、有期給付の対象となる人は子どものいない40歳未満の女性のみです。そのため、当初の有期給付対象者はかなり少ないと想定されます。

まとめ

遺族厚生年金の見直しを含む年金制度改革の関連法案は、6月13日に成立しました。

これにより、夫を亡くした子どものいない妻の場合、将来的には、受給額が従来よりもかなり少なくなる可能性があります。また、今回の試算から見ても、支払った厚生年金保険料に比べ、かなり少ない金額しか受給できない遺族も多くなるでしょう。

ただし、収入が低い遺族への配慮措置がある上、見直し完了は施行から25年後です。さらに、この見直しは、夫が働く前提の現行制度から、女性の就業、共働き世帯の増加などを踏まえたものでもあります。

まずは見直しの内容を把握し、自身の状況などに照らして、どんな影響があるのか考えてみてはいかがでしょうか。