年金は全額もらえるわけではない!? 年金から「天引き」されるものってなに？

「年金って、毎月○○万円もらえると書いてあったのに、実際に振り込まれる額が少ない」「「天引き」があると聞いたけど、なにが引かれているの？」
 
このような疑問について、明らかにしていきましょう。

よくある勘違い

「年金＝もらえる額」と思いがちですが、実は“手取り額”は額面よりも少なくなるのが普通です。その理由は、年金から自動的に「天引き」される費用があるからです。
 

年金の「天引き」で引かれるもの

具体的に年金から「天引き」される項目と金額について、図表1にまとめてみました。
 
図表1

 
そのなかで、健康保険料がどうやって決まるかを少し深掘りします。
 
健康保険料（後期高齢者医療保険料：65歳以上で年金から天引きされる健康保険料）は、主に以下の2項目で構成されます。
 

（1）均等割額

全員が一律に支払うもので、地域ごとに異なります。令和7年度の東京都は、年間4万7300円です。
 

（2）所得割額

所得に応じて加算され、前年の所得が多ければ増加します。令和7年度の東京都では賦課所得金額×9.67%で、これも地域ごとに異なります。

●所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額（43万円）
●所得割率＝地域により異なる（例：7.0～10.0％程度）

所得が低ければ均等割だけ（＝年4～5万円程度）ですみます。
 
東京都・単身1人世帯で年金収入月額換算15万円のみのケースであれば、
所得額は15万円×12－110万円（公的年金所得控除）－43万円＝27万円
となり、これに所得割率の9.67%（令和7年度）を乗じると2万6109円という所得割額になります（上記（2））。
 
（1）＋（2）＝4万7300＋2万6109＝7万3400円(月額換算6117円)が、年間の後期高齢者医療保険料です。
 
なお、令和7年度については、世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに、7～2割の均等割額軽減、所得割についても軽減措置が実施されています。このような制度は年によって変わり、申請が必要な場合もあるので定期的に公式サイトを確認しておくことをお勧めします。
 
介護保険料については、各自治体の公式サイトに早見表が掲載されています。
 

具体例で確認

具体例で確認するために、東京都に単身1人世帯月額換算で15万円の老齢年金のみを受給しているケースを図表2でとりあげてみましょう。なお、簡単化のために前述した計算結果ではなく、概算数値で示しています。
 
図表2

 

なぜ「天引き」されるのか？

では、なぜ天引きされるのでしょうか。その理由は「将来の自分のための保障」といえるでしょう。
 
年齢を重ねるにつれ、医療費や介護費用がかかることは避けられないといわざるを得ません。さらに、その費用は増加することはあっても、減少する可能性は低いでしょう。医療保険や介護保険に入っておけば、高額な治療や介護が必要になったときでも安心です。
 
ただし、均等割など所得にかかわらず一律でかかる保険料もあることから、年金が少ない場合には負担感が大きいと感じるでしょう。
 

まとめ

天引きは健康保険、介護保険と住民税の最大3種類あることを理解し、受給年金額を「額面」ではなく、「実際の振込額（手取り）」でとらえ家計運営しましょう。
 
単身世帯で年金のみの生活の場合、年間収入が「158万円以下」なら住民税は非課税になるケースが多いです。所得段階が上がると、健康保険料や介護保険料は上がりますが、地域によっても異なります。
 
制度改正や時限的な措置などは毎年変更したり、新たに創設されたり廃止されたりする可能性がありますので、定期的な情報の更新を心掛けましょう。
 

出典

東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 保険料の決め方・賦課
東京都後期高齢者医療広域連合 東京いきいきネット 後期高齢者医療制度 保険料計算例（令和7年度）
 
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者