年金が「月10万円」で生活が苦しい…「月5000円」ほどが上乗せされる給付金があると聞いたのですが、どのような人が対象になるのでしょうか？

配信日: 2025.09.12 更新日: 2025.10.21

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年金が「月10万円」で生活が苦しい…「月5000円」ほどが上乗せされる給付金があると聞いたのですが、どのような人が対象になるのでしょうか？

定年を迎え、収入が年金しかない人の中には「月々の年金受給額が少ないので生活が苦しい」という人もいるかもしれません。条件を満たすことで年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」を受け取れる場合もあるため、活用できないか確認してみるとよいでしょう。

本記事では「年金生活者支援給付金制度」について、制度の概要や受給要件、受け取る方法をご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年金受給額に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」とは？
2 対象となる人の条件は？
3 「年金生活者支援給付金制度」ではいくらもらえるのか？
4 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るには？
5 「老齢年金生活者支援給付金」は65歳以上の老齢基礎年金受給者かつ世帯全員が市町村民税非課税であることや所得の合計が基準以下であることなどが受給条件となる

年金受給額に上乗せされる「年金生活者支援給付金制度」とは？

年金生活者支援給付金制度とは、年金などの収入だけでは生活が苦しく、経済的に支援が必要と判断される人を対象とした制度です。公的年金等の収入やその他の所得が一定基準を下回る公的年金受給者を対象とし、2019年10月から支給が開始されました。

支給条件を満たし、申請することで、もともと受け取っている年金に上乗せする形で給付金を受け取れるようになります。給付金の種類は全部で4種類あり、それぞれ以下の公的年金を受給している人が対象となります。

・老齢年金生活者支援給付金：「老齢基礎年金」を受給している対象者
・補足的老齢年金生活者支援給付金：「老齢基礎年金」を受給している対象者
・障害年金生活者支援給付金：「障害基礎年金」を受給している対象者
・遺族年金生活者支援給付金：「遺族基礎年金」を受給している対象者

補足的老齢年金生活者支援給付金は、所得基準額を少し超えるため老齢年金生活者支援給付金を受給できない人と老齢年金生活者支援給付金の受給者との間で、所得の逆転が生じないようにするための対策として設けられています。

対象となる人の条件は？

今回は、老齢年金生活者支援給付金を例に挙げて、受給対象となる要件をご紹介します。厚生労働省によれば以下のすべてを満たしている方が対象となります。

・65歳以上の老齢基礎年金受給者
・世帯全員が市町村民税非課税
・前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下

以上の要件を自分と照らし合わせて、給付の対象になるか確認してみるとよいでしょう。

「年金生活者支援給付金制度」ではいくらもらえるのか？

令和7年度における老齢年金生活者支援給付金の受給額は、以下の2つを合計したものになります。

・5450円×保険料納付済期間÷480月
・1万1551円×保険料免除期間÷480月

例えば、保険料納付済月数が240ヶ月、全額免除月数が60ヶ月の人の受給額は、月額4169円です。

「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るには？

給付金を受け取るためには、請求手続きをおこなう必要があります。

日本年金機構によれば、例えば、65歳になるタイミングで老齢基礎年金を新規に請求する人には、誕生日の3ヶ月前に年金請求書と一緒に給付金請求書が入った封筒が送られてきます。必要事項を記入し、老齢年金の請求書とともに年金事務所に提出しましょう。

また、すでに老齢基礎年金を受給していて新たに給付金の対象となった人には、はがき型の請求書が入った封筒が毎年9月から順次送付されてきます。必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函してください。

日本年金機構によると、給付金は原則として年6回、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に2ヶ月分の金額が振り込まれます。

「老齢年金生活者支援給付金」は65歳以上の老齢基礎年金受給者かつ世帯全員が市町村民税非課税であることや所得の合計が基準以下であることなどが受給条件となる

年金などの収入だけでは生活が苦しい人は「年金生活者支援給付金制度」を利用することで本来の年金に上乗せして給付金を受給できる可能性があります。

老齢基礎年金の受給者は「65歳以上であること」「同一世帯の全員が市町村民税非課税であること」「前年の年金収入金額とその他の所得の合計が基準以下であること」などを満たすことが、老齢年金生活者支援給付金を受給する条件となります。

受給額は保険料納付済期間や免除期間によって異なりますが、月5000円程度上乗せされる場合もあるため、計算してみるとよいでしょう。