大学生の子どもの「国民年金」を親が先払いすると“節税”になると聞きました。具体的にどれくらいお得になるのでしょうか？
本記事では、節税できる金額の計算方法や具体例を紹介します。また、なぜ節税できるのか、その仕組みも簡単に解説します。
ばばえりＦＰ事務所 代表
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。
過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。
いくら節税できる？ 具体的にシミュレーション
大学生の子どもの国民年金保険料を親が払うことで、数万円単位で節税できる可能性があります。具体的な金額は、親の所得や何ヶ月分の保険料を支払ったかによって変わってきます。
ここでは、例を挙げて節税額をシミュレーションしてみましょう。
・親：課税される所得500万円
・子：大学生（20歳）
・親が子の1年分の国民年金保険料を先払い（前納）する
1年分を前納する場合、国民年金保険料の合計額は20万6390円です（2025年度／納付書払い・クレジットカード払い）。支払った金額に税率を掛けると節税額が分かります。
この例では、子の代わりに支払う親へ課税される所得が500万円なので、所得税率は20％です。つまり、所得税の節税額は20万6390円×20％＝4万1278円となります。
さらに、住民税（税率10％）も節税できます。住民税の節税額は20万6390円×10％＝2万639円です。
よって、この例では所得税と住民税あわせて約6万円を節税できる計算です。なお、所得税の税率は所得が上がるほど高くなっていきます（図表1）。
図表1
（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」）
つまり、支払った社会保険料の金額が同じでも、所得が高い（税率が高い）人ほど、節税できる金額が多くなります。
ちなみに、例では「1年前納」としましたが、「毎月納付」「6ヶ月前納」「2年前納」なども選べます。
子どもの国民年金を親が払うと“節税”になるのはなぜ？ 仕組みを解説
「節税になることや大体の金額は分かったけれど、そもそもなぜ節税できるの？」と疑問に思われるかもしれません。本章で、親が子の国民年金保険料を支払うと節税になる理由とその仕組みについて見ていきましょう。
ポイントは、「社会保険料控除」です。
納めるべき所得税や住民税を計算する際、個別の事情に応じて税負担を軽減するための仕組みを「控除」といいます。控除には住宅ローン控除や医療費控除などいくつもの種類がありますが、特に「社会保険料控除」は国民年金保険料や健康保険料、介護保険料、国民年金基金の掛金など社会保険料を支払ったときに適用できる控除です。
社会保険料控除を適用すると、支払った社会保険料の全額が所得（所得税や住民税の税額を計算する際のもととなる金額）から差し引かれます。このような仕組みのため、支払った社会保険料の金額が大きいほど税金が安くなります。
社会保険料控除は、本人分以外の社会保険料を支払った場合にも適用できます。国税庁の公式サイトでは「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」が負担すべき社会保険料を支払った場合に控除を受けられると記載されています。
親が子の国民年金保険料を支払っても、子と一緒に住んでいる場合や学費の支払い・仕送りなどをしている場合などは、原則「生計を一にしている」と認められます。そのため、社会保険料控除を適用でき、親の税金が安くなるのです。
なお、社会保険料控除を適用するためには、年末調整や確定申告で支払った金額を申告する必要があります。手続きを忘れると控除が適用されず、本来支払わなくてもよいはずの税金を支払うことになるので注意しましょう。
まとめ
「社会保険料控除」という仕組みがあるため、子どもの国民年金保険料を親が代わりに支払ってあげると、親の所得税や住民税が安くなります。数万円単位で変わってくることもあるので、支払った場合は年末調整もしくは確定申告の際の申告を忘れないようにしましょう。
出典
日本年金機構 Q 家族（妻・大学生の子供等）の国民年金保険料を納めた場合、家族の分もまとめて申告できますか。
国税庁 No.1130 社会保険料控除
国税庁 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
執筆者 : 馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所 代表
