専業主婦として長年支えてきた夫ももうすぐ65歳、来年4月からは「年金生活」の予定です。現役時代は“月収40万円程度”だったのですが、二人の「年金だけ」でやっていけるでしょうか？

配信日: 2025.10.31

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専業主婦として長年支えてきた夫ももうすぐ65歳、来年4月からは「年金生活」の予定です。現役時代は“月収40万円程度”だったのですが、二人の「年金だけ」でやっていけるでしょうか？

夫が定年退職を迎え、いよいよ年金生活に入るというご家庭もあるでしょう。しかし夫婦2人の年金だけでこれから生活していけるのか、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、現在受給できる年金額の目安や、老後資金に必要とされる金額、その不足分を補うための具体的な方法について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 夫婦2人分の標準的な年金額は“23万2784円
2 現在の水準では“1000万円以上”の「老後資金」が必要！？
3 「年金だけ」では足りない？「老後資金」を補う3つの方法
4 まとめ

夫婦2人分の標準的な年金額は“23万2784円

日本年金機構の試算によると、令和7年度における夫婦2人分の標準的な年金額は、月額23万2784円です。この金額は、夫が月収45.5万円（賞与含む）で40年間就業した場合に受け取る老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせた額です。

一方、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度の男性の平均年金月額は16万6606円、女性は5万2049円です。専業主婦の場合、妻は基礎年金のみを受け取るため、夫婦全体での平均年金月額は約21万8655円となります。

これはあくまで標準的な金額で、実際には各家庭の収入や納付状況によって異なるため、実際の受給額がどの程度になるのかは、個別に確認することが重要です。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

現在の水準では“1000万円以上”の「老後資金」が必要！？

総務省統計局「家計調査（家計収支編）調査結果」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な消費支出は、月額25万6521円とされています。一方で、夫婦2人分の標準的な年金受給額は月額23万2784円で、単純に計算しても毎月2万3737円の赤字になる可能性が考えられます。

さらに、年金の受給額が平均的な水準程度（21万8655円）であれば、その赤字は月3万7866円に拡大することになります。こうした差額を補うためには、年金以外の資金を用意しておく必要があるでしょう。仮に老後を30年間と見積もると、約854万円〜1360万円ほどの「老後資金」を準備しておくことが求められるケースも想定されます。

「年金だけ」では足りない？「老後資金」を補う3つの方法

前述のとおり、現在の年金受給額の平均水準では、老後の生活費が足りない可能性があります。不足する「老後資金」を補うためには、以下のような方法が考えられます。

・定年後もなるべく長く働く（ちなみに厚生年金は70歳まで加入できます）
年金だけでは生活費が足りない場合、定年後も働く方法があります。フルタイムでなくとも、午前中のみや週3日など、自分のペースで無理なく仕事を続けるのがポイントです。また、再雇用制度がある職場に在籍していた場合、この制度を利用すれば、慣れた環境で引き続き仕事ができます。

ただし、年金と給与の合計が月額51万円を超えると、老齢厚生年金の一部が停止されることがあるため、これらの制度を理解して働き方や時間を検討しましょう。

・年金の繰下げ受給を検討する
公的年金は受給開始を遅らせる「繰下げ受給」により、年金額を増やせます。増額率は1ヵ月につき0.7％で、最大75歳まで繰り下げ可能なため、最大84％増えます。

ただし、増えた年金は雑所得扱いとなり、その分税金や社会保険料も増える可能性があります。65歳以降も働く場合や、しばらく資産を取り崩せるなら、繰下げ受給は有効な選択肢と言えるでしょう。

・iDeCoなどの私的年金を掛けておく
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、老後資金を形成する私的年金制度です。掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受け取り時も税制優遇があり、長く続く老後生活の備えに適しているでしょう。

60歳以降に受け取れるようになり、転職や退職後も継続可能です。将来の年金不足に備える選択肢として、早めの加入を検討してみてもよいかもしれません。

まとめ

老後は、年金だけでは生活費が不足する可能性が高く、平均で1000万円以上の老後資金が必要になるケースもあります。不足分を補うには、定年後も働く、年金の繰下げ受給を検討する、iDeCoなどの私的年金を活用するといった対策が有効です。将来に備えるためにも、早めにご自身の生活スタイルに合った準備を始めましょう。