老後「年金を月30万円」受け取れるのは“超高所得者”だけ!? 現役世代では「上位何パーセント」になる？必要な年収もあわせて確認

配信日: 2025.12.17

この記事は約 4 分で読めます。

老後「年金を月30万円」受け取れるのは“超高所得者”だけ!? 現役世代では「上位何パーセント」になる？必要な年収もあわせて確認

老後にゆとりのある生活を送るため、年金の目標額として「月30万円」が理想とされることは少なくありません。しかし、月30万円の年金を受け取るためには、現役時代にどれくらいの年収が必要になるのでしょうか。

本記事では、月30万円の年金をもらうために必要な現役時代の年収を算出し、その年収水準が日本の現役世代において上位何％に位置するのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年金月30万円の内訳と必要な年収
2 年収1254万円は現役世代の上位何％？
3 年金額を増やすために「現役時代にできること」
4 年金月30万円は「超高所得者」

年金月30万円の内訳と必要な年収

公的老齢年金は、国民全員が加入する「老齢基礎年金」と、会社員や公務員が加入する「老齢厚生年金」で構成されています。老齢基礎年金は定額のため、年金額は主に老齢厚生年金の金額によって上下します。

年金額を月30万円とした場合、「老齢基礎年金（令和7年度満額）：6万9308円」と「老齢厚生年金：23万692円」で構成されます。月30万円の年金を得るには、老齢厚生年金だけで約月23万円が必要です。

必要な年収（老齢厚生年金換算）

老齢厚生年金の年金額は、現役時代の平均標準報酬月額（ボーナスを含めた平均月収）に加入期間（年数）を乗じて計算されます。今回は、以下の前提で試算してみましょう。

加入期間：40年間（22歳から62歳までの480ヶ月）
老齢厚生年金の年額：276万円（月23万円）

老齢厚生年金は、平均標準報酬月額の約0.55％が年金月額になるとされており、これより必要な年収は「276万円÷（0.55％✕40年）＝約1254万円」と算出できます。つまり月30万円の年金を目指すには、現役時代の40年間、平均年収が約1254万円必要です。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

年収1254万円は現役世代の上位何％？

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者全体の平均年収は約478万円です。そのうち年収1000万円超の層は全体の約6.2％となっています。

統計上は「1000万円以上」とまとめられているため、「1254万円以上」となるとその6.2％のなかでももう少し上位に位置していると推定されます。また、「1500万円以上」の割合は1.7％であり、非常に限られた層です。

40年間にわたりこの水準を維持し続けることは、非常に難しいといえるでしょう。

夫婦合算の年金受給額として考えると現実的に

年金月30万円という目標は、夫婦2人の年金受給額を合算してと考えれば、より現実的になります。夫婦共働きで老齢厚生年金を受け取るケースを考えてみましょう。

夫婦ともに平均的な会社員（平均年収478万円）として厚生年金に40年間加入した場合、年間で「478万円✕0.55％✕40年間＝105万1600円」となり、月額では約8万7633円の老齢厚生年金を受け取れます。

ここに老齢基礎年金（月6万9308円）を加えると、1人あたり月15万6941円です。夫婦合算すれば、月30万円以上の年金が受け取れます。

年金額を増やすために「現役時代にできること」

月30万円という年金目標額はかなり高い水準ですが、現役時代の取り組み方によって目標に近づけることは可能です。

1. 厚生年金への長期加入

年金額を直接増やす最も効果的な方法は、厚生年金保険の加入期間をできるだけ長くすることです。60歳以降も再雇用などで厚生年金に加入しながら働き続けることで、納付期間が延び、年金額が増えます。

2. 老齢年金の「繰下げ受給」

原則65歳から受け取る老齢年金の受給開始を75歳まで繰り下げると、年金額を84％増やせます。例えば、月20万円の年金が、75歳まで繰り下げることで、月36万8000円まで増額されるなど、高い増加効果が期待できます。

3. iDeCoやNISAの活用

年金だけで月30万円に到達するのが困難な場合は、不足分を別の方法で補う必要があります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税です。将来の年金資産を形成しつつ、現役時代の節税もできるおすすめの制度です。

NISAは、非課税枠を活用して成長性の高い資産に投資でき、老後資金を効率良く積み立てられます。これらを活用すれば、月30万円を目指しやすくなるでしょう。

年金月30万円は「超高所得者」

年金だけで月30万円を受け取るには、現役時代の平均年収が1200万円を超える水準を長期間維持する必要があります。つまり、日本の給与所得者の上位数％に位置する高所得者で、かつ長期にわたりその水準を維持できる人のみが達成できる金額です。

厚生年金の長期加入や老齢年金の繰下げ受給を活用することで、年金額を増やすことができます。また、iDeCoやNISAとの組み合わせ、夫婦の年金を合算するなどで月30万円を目指すことが現実的な方法といえるでしょう。

ゆとりある老後を実現するためにも、現役時代から計画的に資産形成に取り組んでいきましょう。