12月は年金支給月！申請すれば“月額最大5450円”の「年金生活者支援給付金」が支給される可能性も。年金加入期間“35年”だといくらもらえる？

配信日: 2025.12.23

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12月は年金支給月！申請すれば“月額最大5450円”の「年金生活者支援給付金」が支給される可能性も。年金加入期間“35年”だといくらもらえる？

年金が支給される月は、毎月の収入をあらためて見直すきっかけにもなります。実は、条件を満たせば月額最大5450円が年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があるのをご存じでしょうか。

対象となる可能性がある人には、日本年金機構から請求書が順次送付されています。今回はこの「年金生活者支援給付金」について解説します。「自分はいくらもらえる可能性があるのか？」を知っておくことで、家計管理の一助になるかもしれません。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 申請すればもらえる可能性のある「年金生活者支援給付金」
2 「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は“5450円”！年金加入期間“35年”だといくらもらえる？
3 前年の所得に応じて“減額”になるケースも
4 まとめ

申請すればもらえる可能性のある「年金生活者支援給付金」

「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入金額やその他の所得が基準額を下回っている方を対象に、生活の支援を目的として年金に上乗せして支給する給付金です。

新たに所得要件を満たした方には日本年金機構より、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が令和7年9月1日から順次送付されています。

送付された請求書に氏名などの必要事項を記入して返送すると、年金に上乗せされ「年金生活者支援給付金」をもらえる可能性があります。ただし、年金生活者支援給付金を受け取るには日本年金機構への認定請求の手続きが必要になります。年金生活者支援給付金には、

・老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
・障害年金生活者支援給付金
・遺族年金生活者支援給付金

この3種類があり、老齢年金を受給している人は下記の要件を満たしていれば「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」を受け取ることができる可能性があります。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

・老齢基礎年金を受給している65歳以上
・世帯全員の市町村民税が非課税
・前年の収入/所得が90万9000円以下（公的年金・給与等を含む）

なお、生年月日によって前年の収入・所得額などの要件が変わってきます。

月12万円の年金で、30歳・無職の娘と二人暮らし。万が一のときは娘が同じ額の「遺族年金」を受け取れるでしょうか？

年金暮らしで生活していると、「自分に万が一のことがあった場合、残された家族はどうなるのか」という不安を抱く人は少なくないでしょう。とくに、就労していない子どもと二人暮らしをしている場合、遺族年金が生活の支えになるのかどうかは重要な関心事です。本記事では、日本の公的年金制度における遺族年金の仕組みを整理し、「誰が」「どのような条件で」受け取れるのかについて、制度上の考え方を中心に解説します。

更新日:2025.12.15

「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は“5450円”！年金加入期間“35年”だといくらもらえる？

年金生活者支援給付金の給付基準額は、物価の変動などに応じて毎年度、改定を行う仕組みとなっています。令和7年度は月額5450円となり、令和6年度から2.7パーセントの増額になりました。

実際の金額は保険料を払った期間や保険料が免除されていた期間に応じて算出され、「老齢年金生活者支援給付金」は次の（ア）と（イ）の合計額となります。

（ア）5450円×（保険料を払った月数÷480月）
（イ）1万1551円×（保険料が免除されていた月数÷480月）

1万1551円とは保険料免除期間に乗ずる金額で、給付基準額と同様に改定が行われています。例えば、保険料が免除されていた期間はなく、保険料を払った期間が「35年（420月）」の場合は以下のような算出になるようです。

（ア）5450円×（420月÷480月）＝月額4768.75円
（イ）1万1551円×（0月÷480月）＝月額0円

以上から、あくまでも試算例としては、

（ア）＋（イ）＝4768.75円＋0円＝約「4769円」となります。

前年の所得に応じて“減額”になるケースも

老齢年金に関わる「年金生活者支援給付金」には「（1）老齢年金生活者支援給付金」のほかに「（2）補足的老齢年金生活者支援給付金」の２つがあります。人によっては老齢年金生活者支援給付金の受給により所得の逆転現象が起こることがあるようです。

この現象が生じないようにするため、所得要件を超えていて一定額以下である方のために（2）の制度「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。所得額により給付額を増減し逆転現象を調整していきます。こちらも、生年月日によって前年の所得額などの要件が変わります。

まとめ

年金が支給される月は、受け取っている年金額だけでなく、申請によって利用できる支援制度がないかを確認しておきたいタイミングです。

物価上昇や固定費の高まりが続く昨今、毎月数千円の上乗せであっても、家計のゆとりは大きく変わるかもしれません。将来の年金額を増やすことは難しくても、利用できる制度を確実に押さえることが、これからの暮らしを安定させるための賢い家計防衛術といえるのではないでしょうか。