夫婦で年金月22万円です。夫にもしものことがあったら、専業主婦だった私の年金はいくらになりますか？貯蓄はいくらあれば安心でしょうか？

配信日: 2026.03.10

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夫婦で年金月22万円です。夫にもしものことがあったら、専業主婦だった私の年金はいくらになりますか？貯蓄はいくらあれば安心でしょうか？

老後は夫婦の年金を前提に生活設計をしている人が多いですが、もし夫が先に亡くなった場合、受け取れる年金額は大きく変わる可能性があります。特に専業主婦だった場合、「自分の年金はいくらになるのか」「生活費は足りるのか」と不安になる人も少なくありません。

本記事では、夫婦で月22万円の年金を受給しているケースを例に、夫にもしものことがあった場合の年金額の目安と、安心して暮らすために考えておきたい貯蓄額について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 夫が亡くなった場合にもらえる年金の仕組み
2 専業主婦だった場合の自分の年金はいくら？
3 一人暮らしになった場合、貯蓄はいくら必要？
4 遺族年金を理解し、老後資金を早めに確認しておくことが大切

夫が亡くなった場合にもらえる年金の仕組み

夫が亡くなった場合、残された配偶者は主に「自分の老齢基礎年金」と「遺族厚生年金」を受け取ることになります。会社員だった夫が厚生年金に加入していた場合、遺族厚生年金として夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が支給される仕組みです。

例えば、夫婦で月22万円の年金を受け取っている場合、その内訳が「夫の厚生年金＋基礎年金」と「妻の基礎年金」で構成されているケースが多く見られます。

仮に夫の厚生年金部分が月14万円、妻の基礎年金が月8万円程度だった場合、夫が亡くなると妻は自分の基礎年金約8万円に加えて、遺族厚生年金として約10万5000円（14万円×3/4）を受け取れる可能性があります。

その結果、妻の年金収入は合計で月18万円前後になるケースが考えられます。ただし実際の金額は夫の加入期間や収入によって大きく異なるため、年金定期便やねんきんネットで確認しておくことが重要です。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

専業主婦だった場合の自分の年金はいくら？

専業主婦として長く過ごしてきた人の場合、多くは「国民年金の第3号被保険者」として扱われています。この制度では、保険料を自分で納めなくても、配偶者が厚生年金に加入していれば国民年金の加入期間としてカウントされます。

そのため、原則として満額の老齢基礎年金を受け取れます。令和8年度の満額は年額約84万円で、月額にすると7万円程度です。ただし、未納期間や加入期間が短い場合は、この金額より少なくなることがあります。

また、夫が亡くなった場合は、自分の老齢基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されるため、完全に年金が半分になるわけではありません。とはいえ、夫婦2人の年金と比べれば収入は減るため、生活費の見直しや資金計画をあらかじめ考えておくことが大切です。

一人暮らしになった場合、貯蓄はいくら必要？

夫婦2人の生活費と比べると、一人暮らしの生活費は減るものの、住居費や光熱費などはそれほど大きく下がらない場合もあります。総務省の家計調査報告によると、高齢単身世帯の平均消費支出は月15万円前後とされています。

仮に遺族年金などを含めた年金収入が月18万円程度あれば、平均的な生活であれば年金だけで生活できる可能性もあります。しかし、医療費や介護費、住宅の修繕費など予想外の支出も考えなければなりません。

一般的には、老後の予備資金として300万円〜500万円程度あると安心感が高まると言われています。さらに余裕を持つなら、1000万円前後の貯蓄があると大きな支出にも対応しやすくなります。年金収入と生活費を照らし合わせながら、どの程度の資金が必要かをシミュレーションしておくと安心です。

遺族年金を理解し、老後資金を早めに確認しておくことが大切

夫婦で受け取っている年金は、どちらかが亡くなると金額が変わります。ただし、専業主婦だった場合でも自分の老齢基礎年金に加えて遺族厚生年金を受け取れるため、収入が完全になくなるわけではありません。

夫婦で月22万円の年金を受け取っている場合、妻一人になると月18万円前後になるケースもあります。将来の生活を安心して送るためには、年金額の確認とともに、医療費や予備費を含めた老後資金をあらかじめ準備しておくことが重要です。