「ねんきん定期便」を見たら年金の見込み額が“15万円以下”で愕然……。“月額15万円以上”もらえる人ってどのくらいいるの？

配信日: 2026.03.24

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「ねんきん定期便」を見たら年金の見込み額が“15万円以下”で愕然……。“月額15万円以上”もらえる人ってどのくらいいるの？

老後の年金が毎月いくらもらえるのか、気になる人も多いでしょう。例えば、平均受給月額に近い15万円の年金をもらえる人はどの程度いるのでしょうか。本記事では、老齢厚生年金の平均受給月額や月額15万円以上の年金をもらえる人の割合などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均受給月額は“約15万円”
2 “15万円以上”もらえる人は“およそ5割”
3 令和8年度の「モデル年金」は夫婦2人分で“23万7279円”
4 まとめ

厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均受給月額は“約15万円”

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和6年度末時点の厚生年金の平均年金月額は併給する老齢基礎年金の額を含めると15万289円です。掲題の「15万円以下」は、平均程度または少し平均を下回る水準とみられます。

日本年金機構によると、令和6年度における老齢基礎年金の満額は6万8000円であったため、前記の金額から差し引くと厚生年金額は8万2289円です。2003年4月以降の場合、年金額の計算の基礎となる報酬比例部分は平均標準報酬額×5.481÷1000×加入期間の月数で計算できます。

20～60歳までの40年間、社会保険適用事業所に勤めた場合、厚生年金額を報酬比例部分と仮定すると平均標準報酬額は37万5337円です。つまり、月額15万円の年金を受け取るためには、現役時代に年収約450万円相当の収入水準が40年間続くことが一つの目安になります。

夫の死後「月13万円」の“遺族年金”を受け取る友人。私は「支給なし」だったのにナゼ？夫の保険料は“払い損”だったのでしょうか？遺族年金を「受け取れない」ケースとは

一家の働き手が亡くなったあとに、残された家族の生活を支えてくれる遺族年金ですが、同じように保険料を納めているにもかかわらず、受給の対象となる人と、そうでない人がいます。その受給要件の1つが、「加入者に要件を満たす子どもがいるかどうか」という点です。本記事では遺族年金の種類とその性質、子どもの有無で年金の受給がどのように変わってくるのかについて解説していきます。

更新日:2025.11.29

“15万円以上”もらえる人は“およそ5割”

厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に、年金月額と受給者数を表1にまとめました。

表1

年金月額	人数
15万以上、16万円未満	96万5035人
16万以上、17万円未満	100万1322人
17万以上、18万円未満	103万1951人
18万以上、19万円未満	102万6888人
19万以上、20万円未満	96万2615人
20万以上、21万円未満	85万3591人
21万以上、22万円未満	70万4633人
22万以上、23万円未満	52万3958人
23万以上、24万円未満	35万4人
24万以上、25万円未満	23万211人
25万以上、26万円未満	15万796人
26万以上、27万円未満	9万4667人
27万以上、28万円未満	5万5083人
28万以上、29万円未満	3万289人
29万以上、30万円未満	1万5158人
30万以上	1万9283人
合計	801万5484人

出典：厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に筆者作成

全体の人数は1608万5696人のため、年金を月額15万円以上もらえる人は49.8パーセントとなる計算です。なお、20万円以上もらえる人は18.8パーセント、25万円以上もらえる人は2.3パーセント、30万円以上もらえる人は0.1パーセントとなっています。

令和8年度の「モデル年金」は夫婦2人分で“23万7279円”

公的年金の年金額は、全国消費者物価指数を踏まえて毎年見直されます。厚生労働省によると、令和8年度の年金額は国民年金（基礎年金）が1.9パーセント、厚生年金（報酬比例部分）が2.0パーセントの引き上げとなるようです。この増額改定を踏まえた年金月額は以下のようになります。

・国民年金（老齢基礎年金の満額）：7万608円（＋1300円）
・厚生年金のモデル年金（※）：23万7279円（＋4495円）
※夫婦2人分／男性の平均的な収入（平均標準報酬45.5万円）で40年間就業した場合に受給する、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）の給付水準

なお、23万7279円は夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデル年金です。このため、基礎年金1人分（7万608円）を差し引くと、厚生年金加入者1人分の年金額は約16万6000円程度となります。

まとめ

厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均受給月額は約15万円で、月額15万円の年金を受け取るための現役時代の収入水準の目安は、約450万円相当が40年間続くケースです。また、月額15万円以上もらえる人の割合は約50パーセントです。

将来の年金額は制度改定や物価の影響を受ける可能性もあるため、ねんきん定期便などで見込み額を確認し、早めに老後資金の準備を進めておくことが大切です。