「年金20万円」の父が死亡すると、未支給年金「60万円」を子どもが受け取れる!? 親が死んでも“手続き”しないともらえない…「受給可能な遺族の条件」もあわせて解説
ただし、この未支給年金は自動的に振り込まれるわけではなく、遺族の手続きが必要です。本記事では、未支給年金の仕組みや受け取れる人、具体的な金額の考え方、そして手続きの注意点について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
未支給年金とは？
未支給年金とは、年金を受給していた人が亡くなった際に、まだ支払われていなかった年金を指します。公的年金は、偶数月の15日（土日または祝日の場合はその直前の平日）に前月と前々月の2ヶ月分がまとめて支払われる「後払い」の仕組みです。
そのため、亡くなった時点で未払いの期間がある場合、その分を遺族が請求して受け取ることができます。例えば、4月・5月分の年金は6月に支払われるため、その前に亡くなった場合は、その分が未支給年金となります。
未支給年金は誰が受け取れる？
未支給年金は、誰でも受け取れるわけではありません。原則として、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が対象となり、受け取れる人には優先順位があります。優先順位は次の通りです。
（1）配偶者
（2）子
（3）父母
（4）孫
（5）祖父母
（6）兄弟姉妹
（7）その他（1）から（6）以外の3親等内の親族
例えば、配偶者がいる場合は配偶者が優先され、子どもが単独で受け取ることはできません。
未支給年金はいくらもらえる？
未支給年金の金額は、亡くなったタイミングによって大きく変わります。公的年金は偶数月にまとめて支給されるため、「支給日前か後か」がポイントです。本記事のように、亡くなった父親が1ヶ月あたり20万円の年金をもらっていた場合、死亡したタイミングに応じた未支給年金の金額は次の通りです。
・偶数月の支給日前に死亡：3ヶ月分＝60万円
・奇数月に死亡：2ヶ月分＝40万円
・偶数月の支給日後に死亡：1ヶ月分＝20万円
このように、同じ年金額でも死亡したタイミングによって、受け取れる金額に大きな差が出る点に注意が必要です。
未支給年金の手続きと注意点
未支給年金は、自動的に支払われるものではありません。必ず遺族が請求手続きを行う必要があります。手続きは、年金事務所に必要書類を送るか、予約のうえで直接年金事務所や街角の年金相談センターへ出向くことで可能です。
また、電子申請での提出も可能です。未支給年金の請求には、次の書類が必要です（条件によって省略できるものあり）。
・年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書
・亡くなった人の年金証書
・請求者のマイナンバーにかかる確認書類（マイナンバーカードなど）
・亡くなった人と請求者との関係が分かる書類
・亡くなった人と請求者が生計を同じくしていたことが分かる書類
・受け取りを希望する金融機関の口座番号などが確認できる書類
未支給年金の手続きで、特に注意したいのが「時効」です。年金を受ける権利には時効があり、未支給年金は、請求できる期間が5年と定められており、この期間を過ぎると受け取ることができません。
「忙しくて手続きを後回しにしていたら、もらえなくなっていた」というケースもあり得るため、早めの対応が重要です。
まとめ
未支給年金は、亡くなった人が受け取るはずだった年金を遺族が受け取れる制度です。死亡したタイミングによっては、最大3ヶ月分もの金額になることもありますが、手続きをしなければ受け取ることはできません。
また、受け取れる人には優先順位があり、さらに5年の時効もあるため、制度を正しく理解しておくことが重要です。万一の際に損をしないためにも、「未支給年金は請求しないともらえない」という点をしっかり押さえておきましょう。
出典
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 年金の時効
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
