【iDeCo改正】「年収600万円」の会社員が、掛け金を「月2万3000円→6万2000円」に増加！“手取りが減るけど得”と聞いたけど、いったいナゼ？節税額も確認

執筆者 : 仲千佳

配信日: 2026.05.20

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【iDeCo改正】「年収600万円」の会社員が、掛け金を「月2万3000円→6万2000円」に増加！“手取りが減るけど得”と聞いたけど、いったいナゼ？節税額も確認

「老後資金は不安だけど、毎月の手取りも減らしたくない」と感じている会社員は多いのではないでしょうか。そんな中、iDeCo（個人型確定拠出年金）の改正によって、掛金の上限引き上げが注目されています。

本記事では、iDeCo改正で何が変わるのかを、年収600万円の会社員を例に、節税メリットややらない場合の機会損失について、分かりやすく解説します。

執筆者 : 仲千佳 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 iDeCo改正で何が変わる？
2 年収600万円の会社員が「月2万3000円→6万2000円」に増やすとどうなる？
3 なぜ「手取り減以上に得」と言われるのか
4 無理な増額には注意
5 まとめ

iDeCo改正で何が変わる？

iDeCoは、自分で老後資金を積み立てながら、掛金全額が所得控除になる制度です。これまでも節税メリットの大きい制度として知られていましたが、今回の改正で会社員の掛金上限の引き上げが大きなポイントとなっています。

現在、会社に企業年金のある会社員は、企業型DC（企業型確定拠出年金）などとの合算ルールによって、iDeCoの掛金上限は月2万円、会社に企業年金のない会社員は2万3000円です。

しかし、2026年12月からは、条件次第で月6万2000円まで拠出できます。そのため、もっと積み立てたいのに上限で止まっていた会社員ほど、恩恵を受けやすいです。

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年収600万円の会社員が「月2万3000円→6万2000円」に増やすとどうなる？

では、実際にどれくらいの節税メリットがあるのでしょうか。例えば、年収600万円の会社員が、iDeCoの掛金を今までの上限月2万3000円から改定後の上限月6万2000円へ増やしたケースを考えてみると、増額分は毎月3万9000円です。

年間では、3万9000円×12=46万8000円で、46万8000円を追加で積み立てられます。iDeCoの掛金は全額所得控除となるため、46万8000円分が所得税・住民税の軽減対象です。

年収600万円の会社員の場合、税率を合計20％程度で考えると46万8000円×0.2=9万3600円となり、年間約9万円の節税になる可能性があります。つまり、毎月の掛金は増えるものの、一部は税金が減る形で還元されるイメージです。

なぜ「手取り減以上に得」と言われるのか

iDeCoを始めると、毎月の手取りが減るように感じられます。確かに、掛金は給与から積み立てるため、自由に使えるお金は減ります。しかし、iDeCoは単なる貯金ではなく、税制優遇を受けながら資産形成できる制度です。

例えば、通常の預金では利息に税金がかかりますが、iDeCoは運用益が非課税です。さらに、掛金が所得控除になるため、年末調整や確定申告で税負担も軽くなります。つまり、手取りが減ったのではなく老後資金として先取り貯蓄しながら、税金を減らしているという見方ができます。

やらない場合の機会損失も大きい

最近は、「iDeCoをやらないこと自体が損」と言われる場面も増えています。理由は、節税メリットを受けられないだけでなく、長期運用による資産形成の差が大きくなるかもしれないからです。

例えば、毎月3万円を20年間積み立てて年3％で運用できた場合、元本以上に資産が増える可能性があります。単純な元本だけでも、3万円×12×20=720万円です。さらに運用益が加わり、運用益も非課税となれば、通常の預金との差は大きいです。

ほかにも、現金のまま置いていた場合、物価上昇によってお金の価値が目減りする可能性もあります。そのため、「将来のために何もしないリスク」を意識する人も増えています。

無理な増額には注意

節税メリットが大きいiDeCoですが、無理に掛金を増やせば良いわけではありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、教育費や住宅購入など近い将来に使う予定のお金まで積み立ててしまうと、家計を圧迫する危険性があります。特に子育て世帯では、急な出費も多いでしょう。

節税になるからと最大額まで運用するのではなく、生活防衛費や毎月の家計とのバランスを考えながら設定しましょう。

まとめ

iDeCo改正によって、会社員でもこれまで以上に掛金を積み立てられる可能性が広がっています。年収600万円の会社員が掛金を月2万3000円から6万2000円へ増やした場合、年間で約9万円の節税効果が期待できます。

さらに、運用益非課税のメリットもあるため、長期的には大きな資産形成につながるでしょう。ただし、無理な増額は家計負担につながるため、節税と生活の安定のバランスを意識しながら活用するのがポイントです。