定年後に「昔の会社から企業年金がもらえる」と知った父。国の年金を受け取り始めていても、企業年金は別に請求できるのでしょうか？
本記事では、公的年金と企業年金の違いや昔の勤務先の企業年金を確認する方法、受給するための手続きについて解説します。昔の勤務先の企業年金を受け取れるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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公的年金と企業年金の違いは？
公的年金は、老後の生活を支える基本的な年金制度です。「国民年金」と「厚生年金」の2階建てになっており、原則65歳から受給できます。
一方、企業年金は、従業員のために企業が設ける私的年金制度です。公的年金に上乗せして老後の所得を補う役割があります。すべての企業にあるわけではなく、勤務先によって制度の有無や内容が異なります。
代表的な企業年金は、将来の給付額を一定のルールに基づいて算出する「確定給付企業年金（DB）」と、企業が拠出した掛金を従業員自身が運用し、その結果によって給付額が変わる「企業型確定拠出年金（DC）」です。
すでに国民年金や厚生年金を受給している方でも、加入歴があれば企業年金を別に受給できる可能性があります。
企業年金はいくら受け取れる？
企業年金連合会が公表している「2024年度 企業年金実態調査」によると、調査に回答した制度における老齢給付年金の受給者数は174万7221人で、平均年金額は年額61万8000円でした。単純に12ヶ月で割ると、月額では約5万1500円です。
ただし、加入していた制度などによって企業年金の受け取れる額は異なるため、実際に年61万8000円を受給できるとはいい切れません。企業年金の受給額については、加入していた制度や企業年金連合会などに確認してみてください。
昔の勤務先の企業年金を確認する方法
昔勤めていた会社の企業年金を確認したい場合は、まず勤務先に厚生年金基金や確定給付企業年金があったか問い合わせてみましょう。
企業年金連合会から年金を受け取れるかどうかは、加入していた制度や退職時期、退職時の年金資産の移換状況などによって異なります。
例えば、厚生年金基金に加入し、2014年3月までに加入期間が約10年未満で中途退職した方は、年金原資と記録が企業年金連合会へ移されている場合があります。一方、確定給付企業年金（DB）では、退職時に脱退一時金相当額を自分で企業年金連合会へ移換している場合が対象です。
企業年金連合会に記録があるか分からない場合は、ホームページや企業年金コールセンターで確認できます。問い合わせの際は、氏名（旧姓を含む）、生年月日、住所、基礎年金番号などを用意しておきましょう。
企業年金を受け取るためにはどうすればよい？
企業年金は、受給できる年齢になったからといって自動的に振り込まれるとは限りません。基本的には、自分で請求手続きを行う必要があります。
手続き先や受給開始時期は、加入していた企業年金によって異なります。確定給付企業年金（DB）のうち基金型は企業年金基金、規約型は勤務先などが窓口です。企業型確定拠出年金（DC）は、運営管理機関で手続きを行います。
受給開始時期は制度ごとのルールによりますが、確定給付企業年金は60〜70歳、確定拠出年金は原則60歳以降が目安です。
そのため、昔の勤務先に企業年金の加入記録が見つかった場合は、受給時期や手続き先を確認し、必要な請求を行うことが大切です。制度や手続き方法が変更される可能性もあるため、受給年齢が近づいたら加入していた企業年金の窓口へ確認しましょう。
自分で手続きをすれば企業年金を受け取れる可能性はある
公的年金と企業年金は別の制度であるため、すでに国民年金や厚生年金を受給していても、加入歴があれば企業年金を受け取れる可能性があります。
特に、転職経験がある方や昔の勤務先に企業年金制度があった方は、受給できる年金が残っていないか確認してみましょう。企業年金連合会や以前の勤務先などへ問い合わせることで、加入記録を確認できます。
また、企業年金は自分で請求手続きが必要です。昔の勤務先の企業年金を受け取り忘れないように、手続きを行いましょう。
出典
厚生労働省 [年金制度の仕組みと考え方] 第15 私的年金（企業年金・個人年金）制度 （1）私的年金制度の意義・役割 （1） 私的年金制度の概要
企業年金連合会 あなたの企業年金、お忘れではありませんか？
企業年金連合会 企業年金に関する基本統計
金融広報中央委員会「知るぽると」 第3章 企業年金を受け取る場合の手続き 1．老後に年金を受け取る場合 2．受給の時期 （1）ルールの変更に注意
厚生労働省 確定給付企業年金制度の主な改正（令和2年6月5日施行、令和4年5月1日施行） ◇支給開始時期の設定可能範囲の拡大（令和2年6月5日施行）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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