夫が以前、会社を退職してから再就職するまでの「2年間」、国民年金保険料を払っていなかったことが判明。本人は「その後ずっと厚生年金だから大丈夫」と言いますが、過去の未納は老後の年金にどのくらい影響するのでしょうか？
本記事では、国民年金保険料の未納が年金額にどのような影響を与えるのか、受給資格や金額の減少幅、さらには後から納める制度まで分かりやすく解説します。
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2年間の未納で老齢基礎年金は年間約4万2000円減額される可能性がある
老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間、すべての保険料を納めることで満額が支給されます。昭和31年4月2日以降生まれの方の場合、令和8年度における満額の年金額は年間84万7300円です。
もし2年間（24ヶ月）の未納期間がある場合、受け取れる年金額は次の計算式で算出されます。
・84万7300円×（480ヶ月－24ヶ月）÷480ヶ月＝80万4935円
つまり、2年間未納があるだけで、満額と比べて年間4万2365円減額されることになります。一見すると少額に思えるかもしれませんが、65歳から85歳までの20年間年金を受給した場合、累計で約84万7000円もの差です。老後の生活費を考えると、決して無視できない金額でしょう。
未納期間が長すぎると年金がまったく受け取れないリスクも
年金を受け取るためには、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせた「受給資格期間」が10年以上ある必要があります。以前は25年以上が必要とされていましたが、法律の改正により10年に短縮されました。
2年間の未納であっても、その前後に厚生年金や国民年金の納付期間が通算10年以上あれば、65歳から老齢基礎年金を受け取れる権利自体は失われません。しかし、保険料の未納期間が長いなどの理由で受給資格期間が10年に満たない場合、原則として老齢基礎年金を受け取ることができません。
未納分の保険料は2年以内に納めないと後から支払えない
国民年金保険料には納付期限が定められており、原則として納付期限から2年を過ぎると時効によって納めることができなくなります。そのため、2年以上前の未納分については、原則としてさかのぼって納付することはできません。
一方で、支払いが困難な時期に正式な手続きをして「保険料免除」や「納付猶予」の承認を受けていた場合は別です。免除や納付猶予を受けた期間があれば、「追納制度」を利用して過去10年まで遡って保険料を納めることができます。
追納を行うことで、未納扱いだった期間が「保険料を納めた月」として計算され、将来受け取る老齢基礎年金額を満額に近づけることが可能です。ただし、免除や猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に加算額が上乗せされる点には注意が必要です。
過去の未納期間が年金受給に影響することも！ 早めの確認と対策が大切
「現在は厚生年金に加入しているから大丈夫」と考えて未納期間をそのままにしていると、老齢基礎年金が満額より少なくなり、長期的には受給総額に大きな差が生じることがあります。まずは夫の未納期間が単純な未納なのか、それとも申請による免除や納付猶予を受けていた期間なのかを確認することが大切です。
老後の大切な資金を守るためにも、早めに年金事務所やねんきんネットで加入記録を確認し、必要な手続きを行いましょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 Q.保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
