会社を退職することになりました。これまで会社の確定拠出年金に毎月積み立ててきたのですが、退職したらこのお金はどうなるのでしょうか？
退職は、今後の働き方を変える節目の一つです。それに伴い、勤務先を通じて利用していた制度についても、今後の扱いを確認しておく必要があります。そこで本記事では、会社を退職した後に確定拠出年金がどうなるのか、必要な手続きや注意点について解説します。
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退職したら確定拠出年金はどうなる？
企業型確定拠出年金、いわゆる企業型DCとは、会社などが拠出した掛金を加入者自身で運用し、その結果に応じて将来受け取る金額が決まる年金制度です。
会社を退職すると、その会社の企業型DCの加入資格は失われますが、それまで積み立ててきた資産が会社に戻ったり、なくなったりするわけではありません。積み立てた資産は、原則として別の年金制度へ資産を移し、その後も管理・運用を続けることになります。
退職を機に積み立てた資産を現金で受け取りたい場合でも、確定拠出年金は老後の資産形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで自由に引き出すことはできません。そのため、退職金とは違い、会社を辞めた時点ですぐ受け取れるものではない点には注意が必要です。
退職後に行う確定拠出年金の手続き
退職後に必要となる手続きは、転職先に企業型DCがあるかどうかによって変わります。
転職先にも企業型DCがあり、その制度に加入する場合は、これまで積み立ててきた資産を転職先の企業型DCへ移すことができます。その際に必要となる手続きは勤務先によって異なるため、入社後に人事・総務担当者などへ確認して進めるとよいでしょう。
一方、転職先に企業型DCがない場合は、これまで積み立ててきた資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）へ資産を移す方法があります。
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、金融商品を選びながら老後の資産を形成する私的年金制度で、移した資産を引き続き運用できます。また、状況によっては、新たに掛金を積み立てず、これまでの資産だけを運用することも可能です。
また、退職後に自営業になる場合や、しばらく働かない場合も、状況に応じて資産の移し先を選ぶ必要があります。
利用できる制度は人によって異なるため、退職時に会社から受け取る案内を確認し、自分に合った手続きを進めることが大切です。
確定拠出年金の手続きをしない場合の注意点
退職後に確定拠出年金の手続きをしないままにしておくと、資産が自動的に移される場合があるため注意が必要です。
企業型DCの加入資格を失った後、原則として6ヶ月以内に必要な移換手続きを行わない場合、資産は国民年金基金連合会へ「自動移換」されます。自動移換になると、その間は資産を運用できないうえ、管理手数料も発生します。
また、自動移換されている期間は、老齢給付金の受給開始時期に関係する「通算加入者等期間」に含まれません。そのため、状況によっては将来の受給開始年齢に影響する可能性があります。
一方、現在は転職先の企業型DCやiDeCoへの加入が確認できれば、一定の条件のもとで本人の申し出がなくても資産が移される仕組みが設けられています。ただし、すべてのケースで自動的に移換されるわけではないため、退職時には自分に必要な手続きや資産の移し先を確認しておくことが大切です。
退職が決まったら確定拠出年金の移換先を早めに確認しよう
会社を退職しても、企業型確定拠出年金で積み立ててきた資産がなくなるわけではありません。転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移し、老後に向けた運用を続けるのが基本となります。
ただし、利用できる制度や必要な手続きは退職後の状況によって異なります。手続きをしないままにしておくと、自動移換によって運用できなくなったり、手数料がかかったりするため注意が必要です。
そのため、退職が決まったら現在の勤務先から企業型DCに関する書類を受け取り、転職先の年金制度も確認しておくことが大切です。
早めに移換先を決めて手続きを進め、これまで積み立ててきた大切な老後資金を引き続き有効に活用しましょう。
出典
厚生労働省 確定拠出年金制度の概要
厚生労働省 離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト よくあるご質問
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 転職・退職された方へ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
