65歳になった父の友人から「年金を月22万円受け取っている」と聞いて驚きました。父は「月15万円」なのですが、平均より少ないのでしょうか？
老後の生活設計を考えるためにも、自分の年金額と平均額の違いを確認し、受給額に差が生じる理由や増やす方法を知っておくことが大切です。
本記事では、65歳の年金平均額について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
65歳の年金平均額はいくら？
まずは、65歳の年金の平均額について確認していきます。
厚生労働省が公表している「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳の厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万9862円です。65歳の国民年金の平均年金月額は6万1240円でした。厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には、老齢基礎年金の額も含まれています。
65歳で月15万円を受け取っている場合、平均とほぼ同じ水準ですが、月22万円を受け取っている友人は、65歳の平均額を約7万円上回っています。
年金額に差が生じる理由
年金の受給額には、おもに次の3つが関係します。
・加入していた年金制度の違い
・現役時代の給与や賞与の違い
・年金を受け取る時期の違い
現役時代の働き方によって、加入する年金制度が異なります。会社員や公務員などは、国民年金に加えて厚生年金にも加入しますが、自営業者やフリーランスなどは、原則として国民年金に加入するため、厚生年金の加入歴がある人とは受給額に差が生じます。
厚生年金に加入していた場合でも、受け取る年金額が一律になるわけではありません。現役時代の給与や賞与の水準、厚生年金への加入期間などが異なるため、人によって受給額に違いが出ることがあるでしょう。
さらに、年金を受け取り始める時期も金額に影響します。60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取る繰上げ受給では年金額は減額され、66歳以降に受け取る繰下げ受給を選ぶと増額される仕組みです。
このように、年金額は現役時代の収入だけでなく、加入していた制度や給与、賞与、加入期間、受給開始時期など、さまざまな条件によって差が生じます。
年金を増やす方法
65歳未満であれば、加入状況などに応じて、国民年金への任意加入や付加年金、国民年金基金などを利用して、将来の年金額を増やせる場合があります。
60歳以上65歳未満の人が利用できる任意加入制度は、国民年金の保険料納付済期間が40年に満たない場合などに、国民年金保険料を納めて受給額を増やす方法です。
一方、付加年金と国民年金基金は、原則として国民年金の第1号被保険者が老齢基礎年金に上乗せする年金を準備するための制度です。そのため、会社員など厚生年金に加入している第2号被保険者は利用できません。
また、厚生年金に加入している場合は国民年金への任意加入もできないため、それぞれの制度の加入条件を確認する必要があります。
65歳以降に年金額を増やしたい場合は、前述の繰下げ受給という方法があります。年金の受給開始時期を66歳以降に遅らせることで、65歳から受け取る場合と比べて年金額が増額されます。
繰下げ受給は、75歳までの間で受給開始時期を選択でき、1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、増額率は最大84％です。
ただし、受給開始を遅らせると、繰下げ期間中は年金を受け取れません。生活費などを踏まえて、受給開始時期を判断する必要があります。
65歳で年金月15万円は、平均と同じくらいの水準
65歳で月15万円の年金を受け取っている場合、平均月額14万9862円と比べると、同じくらいの水準といえるでしょう。
ただし、年金額は一律に決まるものではなく、加入していた制度や現役時代の給与、賞与、加入期間などによって差が生じます。平均額を下回っていても、これまでの年金の加入状況によっては、必ずしも受給額が少ないとはいえないでしょう。
65歳未満であれば、国民年金への任意加入などによって将来の年金額を増やせる場合があります。また、65歳以降に繰下げ受給を選択し、受給開始時期を遅らせることで年金額を増やす方法もあります。
年金額が少ないと感じた場合は、平均額だけで判断せず、自分の加入状況や受給開始時期を確認しましょう。
出典
厚生労働省年金局 令和６年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（25ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
