65歳から年金を受け取らず、年金の繰下げ受給をすると毎月の受取額が増えると聞きました。何歳まで繰下げると一番得になるのでしょうか?
そのため、「少しでも多く年金を受け取るなら、できるだけ遅く受給したほうがよいのでは」と考える人もいるでしょう。ただし、受給開始を遅らせれば必ず得になるとはかぎらず、受け取り始める年齢やその後の生活状況によって考え方は変わります。
本記事では、年金を繰下げた場合の増額の仕組みや、受給開始年齢ごとの考え方、繰下げ受給を選ぶ際の注意点について解説します。
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年金は75歳まで繰下げると最大84%増える
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受給できます。受給開始を繰下げると、1ヶ月につき0.7%ずつ年金額が増え、増額された金額を生涯受け取れます。現在は原則として75歳まで繰下げることができ、75歳まで120ヶ月遅らせた場合の増額率は84%です。
例えば、65歳から受け取る年金が月15万円だったとします。70歳まで繰下げると42%増の月約21万3000円、75歳までなら84%増の月約27万6000円になります。
毎月の受取額だけを比べると、75歳まで繰下げた場合が最も多くなります。ただし、75歳から受給を始める場合、65歳からの10年間は年金を受け取れません。
受給開始を遅らせるほど毎月の年金額は増える一方で、それまでに受け取れるはずだった年金は受け取れないため、どの年齢まで繰下げるのが得かを考える際は、生涯の受取総額まで含めて比較することが大切です。
繰下げ受給で得になる年齢は受給開始時期によって変わる
税金や社会保険料、年金額の改定などを考慮せずに単純計算すると、70歳まで繰下げた場合、受取総額が65歳から受給したケースを上回るのは、おおむね82歳です。
一方、75歳まで繰下げた場合は、おおむね87歳が損益の分かれ目となります。
つまり、75歳から受給を始めた場合、87歳前後を超えると、65歳から受け取ったケースより累計の受取額が多くなります。一方、それより前に亡くなった場合は、65歳から受給するケースより受取総額が少なくなる可能性もあるでしょう。
このように、繰下げ受給は開始時期を遅らせるほど毎月の年金額が増えるものの、生涯の受取総額まで必ず多くなるとはかぎりません。そのため、「75歳まで繰下げれば最も得」と一概に判断せず、自身の生活状況なども踏まえて受給開始時期を検討することが大切です。
繰下げ受給の開始時期を決める際に押さえておきたいポイント
繰下げ受給の開始時期を決める際は、生涯の受取総額だけでなく、65歳以降の収入や貯蓄の状況も踏まえることが大切です。
例えば、70歳まで働く予定があり、給与だけで生活費をまかなえる人であれば、年金の受給開始を遅らせて将来の受取額を増やす方法も選択肢になります。
一方で、65歳以降の生活費を貯蓄から大きく取り崩す必要がある場合は、無理に75歳まで繰下げると家計の負担が重くなるかもしれません。その場合は、早めに受給を始めることも含めて検討する必要があります。
また、公的年金は税法上「雑所得」にあたり、受給額などに応じて所得税や住民税がかかります。年金額が増えると、税金だけでなく社会保険料にも影響する場合があるため、受取額の多さだけで判断するのは適切とはいえません。
なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ異なる時期から受給を始めることも可能です。すべてを75歳まで繰下げる必要はないため、65歳以降の収入や支出の見通しに合わせて、自分に合った受給時期を検討するとよいでしょう。
年金の繰下げは受取額と老後の生活費を比べて決めよう
年金は75歳まで繰下げれば最大84%増えるため、毎月の受取額だけなら75歳開始が最も多くなります。一方、生涯に受け取れる年金の総額は、受給開始の年齢だけでなく、その後どれくらい長く年金を受け取るかによっても変わります。
受給開始時期を検討する際は、「ねんきんネット」に加え、日本年金機構から届く「繰下げ見込額のお知らせ」も参考になります。実際の見込額は在職状況などによって変わる場合があるため、必要に応じて年金事務所に相談しながら、自分の生活に合った受給開始時期を選びましょう。
出典
日本年金機構 年金の繰下げ受給
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
日本年金機構 ねんきんネット
日本年金機構 老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
