老後に備えてiDeCoを「満額拠出」している私。掛金の上限が月「2万3000円→6万2000円」に引き上げられますが、「iDeCo貧乏」を避けるためには、無理して満額まで増額しないほうがいいのでしょうか？
果たして上限まで拠出することは正解なのでしょうか。本記事では、iDeCo新制度について詳しく解説します。
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「NISA貧乏」の次は「iDeCo貧乏」？
NISAの新制度開始以降、将来の不安から投資額を増やしすぎ、食費や交際費などを切り詰めて日々の生活が苦しくなる「NISA貧乏」という状況が、SNSなどで話題になっています。この問題は2026年3月の国会でも言及されました。
こうした中で控えているのが、2026年12月1日に始まるiDeCo（個人型確定拠出年金）の新制度です。拠出限度額引き上げなどに関する制度改定です。「老後の安心のために満額積み立てを」と、掛金を無理に引き上げてしまえば、今度は「iDeCo貧乏」が現れると懸念されます。
この新制度は、2026年12月分の掛金から新しい限度額が適用され、2027年1月の口座引き落とし分から反映されることになります。
「iDeCo」新制度はどのように変わるのか？
今回の法改正で、具体的に何が変わるのでしょうか。厚生労働省の発表によると、掛金の上限額が以下のように見直されます。
・企業型DCやDBなどの企業年金がある会社員：企業年金等と合算した拠出限度額が6万2000円へ引き上げ（iDeCoの月2万円の上限は撤廃）
・企業年金がない会社員：月2万3000円から月6万2000円へ引き上げ
・自営業者など（第1号被保険者）：国民年金基金・付加保険料等との合算上限額が月6万8000円から月7万5000円へ引き上げ
・専業主婦など（第3号被保険者）：月2万3000円のまま据え置き
厚生労働省「就労条件総合調査」の資料等によると、2023年の企業年金の実施割合は、確定給付企業年金（DB）が10.3パーセント、企業型確定拠出年金（DC）は11.7パーセントでした。
今回の制度改正では、会社員など第2号加入者の拠出限度額が見直され、企業年金の加入状況に応じてiDeCoに拠出できる金額が変わります。実際に拠出できる額は、勤務先の企業年金制度などを確認したうえで判断する必要があります。
また、iDeCoに加入できる年齢の上限も、一定の要件を満たす場合には、原則70歳未満に引き上げられます。
「iDeCo貧乏」にならないためには運用方法に注意
iDeCoの限度額が引き上げられたからといって、安易に満額拠出を選ぶと、日々の生活が苦しくなる「iDeCo貧乏」に陥るリスクがあります。
特に注意したいのは、「原則として60歳まで資産として引き出せない」という点です。病気やけが、失業、子どもの教育費などで急にまとまった資金が必要になっても、通常の貯金のように自由に取り崩すことはできません。例外的に一定の条件を満たし脱退一時金を受け取れる場合もあります。
また、掛金額は原則として年1回しか変更できませんが、掛金の拠出を停止することはできます。
一方、NISAでは、保有する金融商品を売却して現金化することが可能です。ただし、売却時の価格によっては損失が生じる場合もあります。
iDeCoの税制優遇を活用する際も、急な支出に対応できる預貯金を確保し、家計や収入の安定性、今後予定している支出などを考慮して掛金を設定することが重要です。60歳まで自由に引き出せないことを前提に、無理なく継続できる金額から設定しましょう。
まとめ
iDeCoの限度額が引き上げられると、老後資金を増やすために掛金を増額したくなるかもしれません。しかし、現在の生活費や将来の不測の事態に備える手元資金を削ってまで拠出してしまうと、日々の生活が困窮する危険性があります。現在の生活と老後の備えのバランスを冷静に見極め、自分に合ったペースで運用していきましょう。
出典
厚生労働省 企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます！
厚生労働省 2026年12月（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。
厚生労働省 （参考）確定拠出年金制度の現状等（8ページ）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等
金融庁 NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
