「ねんきん定期便」で、30年以上前に勤めていた会社の年金記録が一部抜けていることに気づいて困惑…。「年金の追納」には期限があると聞いたことがありますが、こんなに昔の記録では、もう訂正してもらえないのでしょうか？
年金の追納には期限があるため、30年以上前の記録は訂正できないと思うかもしれません。しかし、追納と記録訂正は別の制度であり、昔の勤務記録でも訂正できる可能性があります。
今回の記事では、年金記録を訂正できる期限や、記録に誤りがあった場合の対処法を解説します。
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30年以上前の年金記録でも訂正できる？
年金記録の訂正請求には期限がありません。そのため、30年以上前の勤務記録でも訂正を求めることができます。日本年金機構によると、厚生年金の加入期間や保険料の納付状況などが事実と異なる場合、記録の訂正請求が可能です。
例えば、1990年から1995年まで会社に勤めていたにもかかわらず、1992年の勤務記録が抜けていたとします。この場合、現在でも記録の訂正を請求できます。
また、勤務期間だけでなく、給与や賞与に関する記録の誤りも訂正請求の対象です。厚生年金の受給額は、加入期間や当時の給与などをもとに計算されます。そのため、記録が抜けていると、本来より年金額が少なくなる可能性があります。
ただし、訂正を請求すれば必ず修正されるわけではありません。実際の勤務状況などを調査したうえで判断されるため、誤りに気づいたら早めに確認しましょう。
年金の追納期限は10年！ 記録訂正との違いは？
年金の追納と記録訂正は、目的が異なります。
追納とは、国民年金保険料の免除や納付猶予などを受けた期間について、後から保険料を納める制度です。追納できるのは、原則として追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られます。
例えば、学生時代に国民年金保険料の納付を猶予されていた場合、期限内であれば追納によって将来の年金額を増やせます。一方、記録訂正は、実際に年金に加入していた期間や保険料の納付状況などが正しく記録されていない場合に、修正を求める手続きです。
例えば、会社員として厚生年金保険料を給与から天引きされていたのに、その期間が年金記録から抜けている場合は、記録訂正の対象となる可能性があります。つまり、追納には原則10年という期限がありますが、記録訂正の請求には期限がありません。
なお、厚生年金保険料は、原則として会社と従業員が半分ずつ負担し、会社がまとめて納める仕組みです。そのため、昔の勤務記録が抜けていても、自分で保険料を払い直す必要があるとは限りません。
昔の勤務記録が抜けていたらどうすればよい？
ねんきん定期便に記録の抜けや誤りが見つかった場合は、日本年金機構に調査を申し出ましょう。具体的には、「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、年金事務所に提出する方法があります。
35歳、45歳、59歳の方に届く封書のねんきん定期便には、回答票と返信用封筒が同封されています。ハガキで届いた方は、日本年金機構のWebサイトから回答票をダウンロードできます。
また、年金事務所に直接相談することも可能です。相談する際は、昔の勤務先の名称や所在地、入社・退職時期などを整理しておくとよいでしょう。
給与明細書などが残っていれば、勤務状況を確認する資料として役立つ場合があります。特に、厚生年金保険料が給与から天引きされていたことを示す資料は重要です。
ただし、30年以上前の書類を保管していない方も多いでしょう。資料が手元になくても、すぐに訂正を諦める必要はありません。
当時の勤務状況をできるだけ詳しく伝え、調査が可能か年金事務所に相談しましょう。なお、通常の記録確認で解決しない場合は、厚生労働省への正式な「年金記録の訂正請求」という手続きもあります。こちらも年金事務所で受け付けています。
昔の年金記録に誤りがあっても諦めずに確認しよう
30年以上前の勤務記録でも、年金記録の訂正請求は可能です。国民年金保険料の追納には原則10年という期限がありますが、記録訂正の請求には期限がありません。
勤務記録の抜けや誤りを放置すると、本来受け取れるはずの年金が少なくなる可能性があります。そのため、気になる記録があれば、早めに年金事務所へ相談することをおすすめします。
年金は老後の生活を支える大切な収入源です。昔の記録だからと諦めず、正しい年金額を受け取れるように確認しておきましょう。
出典
日本年金機構 年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
厚生労働省 年金記録の訂正請求手続
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
