遺族年金を受け取っている母が再婚を検討中。ところが「再婚すると遺族年金がなくなる」と知り、老後のお金が心配に…。籍を入れず事実婚にすれば、そのまま受給を続けられるのでしょうか?
そのため、婚姻届を提出せず、事実婚を選べば、年金を受け取り続けられると考える方もいるかもしれません。そこで今回の記事では、再婚と遺族年金の関係を見ていきます。
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
再婚すると遺族年金は受け取れなくなる
まず知っておきたいのは、遺族年金を受け取っている人が再婚すると、原則としてその受給権が失権します。
例えば、亡くなった夫の遺族厚生年金を月8万円受け取っていた妻が再婚した場合、原則としてその月8万円の年金を受け取る権利はなくなるということです。
また、その後に再婚相手と離婚したとしても、以前の夫の遺族年金の受給権は復活しません。そのため、再婚によって遺族年金の受給にどのような影響が生じるのか、事前に把握しておくことが大切です。
なお、再婚によって遺族年金の受給権は失われますが、自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給権まで失われるわけではありません。
例えば、遺族年金を月5万円、自分の老齢基礎年金を月3万円受給している方が再婚をしても、失うのは月5万円の遺族年金部分だけで、月3万円の老齢基礎年金部分は引き続き受給できます。
事実婚でも対象になる
では、婚姻届を提出せず、戸籍上は独身のままで生活すればどうでしょうか。
この点については、事実婚であっても遺族年金の受給権は失われます。なぜなら、遺族年金においては婚姻によって受給権を失うとされているところ、ここでいう婚姻には内縁関係も含まれるからです。
つまり、籍を入れなければ遺族年金を受け取り続けられるというわけではないのです。
とはいえ、あくまでも内縁関係になければ遺族年金の受給権を失うことはないため、交際相手が存在するというだけで直ちに受給権が失われるというわけでもありません。
ただし、同居するようになった場合は、生活実態や家計の状況などから事実婚(内縁関係)と判断され、遺族年金の受給権を失う可能性があるため、注意が必要です。
届出を怠ると返還が必要になることも
再婚や事実婚によって遺族年金の受給権がなくなった場合は、遺族年金失権届の提出も必要です。原則として、遺族厚生年金は10日以内、遺族基礎年金は14日以内に年金事務所または街角の年金相談センターに提出しなければなりません。
再婚によって遺族年金の受給権が失われたにもかかわらず、必要な届け出をせずに受給を続けた場合は、受け取り過ぎた年金の返還を求められる可能性があります。また、故意に事実を隠して不正に受給していた場合などは、罰則の対象となることもあるため注意が必要です。
再婚や事実婚によって遺族年金の受給権が失われた場合は、必要な手続きを速やかに行うことが大切です。届け出の方法や必要書類について不明な点がある場合は、年金事務所などに確認しましょう。
まとめ
遺族年金を受給している人が再婚や事実婚をすると、原則として遺族年金の受給権はなくなります。
遺族年金の受給中に再婚を考えている場合は、現在自分が受け取っている遺族年金の金額を確認するとともに、再婚後の家計についても検討しておくことが大切です。
また、将来的に離婚などによって生活環境が変化する可能性も踏まえ、遺族年金を受け取れなくなった場合でも、自身の収入や年金で生活を維持できるか確認しておくとよいでしょう。
出典
日本年金機構 遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき
執筆者 : 柘植輝
行政書士
