配偶者加給年金が加算されない場合とは？気をつけたいポイント

執筆者 : 井内義典

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老齢厚生年金を受給する人に、家族手当として加算されることがある配偶者加給年金。配偶者がいても受けられない場合もありますので、自身は該当しないか確認しておきましょう。

執筆者：井内義典（いのうちよしのり）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

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専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。

日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。

1 家族手当としての配偶者加給年金
2 加算されない場合
3 配偶者の年金が全額受けられない場合は支給される

家族手当としての配偶者加給年金

老齢厚生年金の配偶者加給年金は、老齢厚生年金を受ける本人に厚生年金加入期間が20年（240月）以上あり、生計を維持する配偶者がいる場合に加算されます。

本人が65歳（原則）になってから、その配偶者が65歳になるまで加算されることになり、例えば、厚生年金加入が20年以上の夫に、3年6ヶ月年下の妻がいれば、夫が65歳になった月の翌月分から妻が65歳になった月分まで、3年6ヶ月分（42月分）加算されます。

年下の配偶者がいる場合に、単純に年の差分が加算されるといえます。逆に配偶者が年上の場合は加算されません。

加算額は年間39万100円（2019年度。本人が1943年4月2日以降生まれの場合で、特別加算額という部分込みの額）となります。配偶者が65歳になって老齢基礎年金を受けられるようになるまでの家族手当としての意味があるといえます。

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加算されない場合

しかし、本人（先述の例でいう夫）だけでなく、その配偶者（先述の例でいう妻）にも厚生年金への加入が20年以上あって、65歳前に老齢の年金を受給できる場合は、本人の配偶者加給年金は支給停止となり、受けられません（【図表1】の上）。

つまり、夫婦ともに会社員としての勤務が長い場合では、配偶者自身もある程度の厚生年金が受けられるため、家族手当は加算されない仕組みとなっています。

本人の配偶者加給年金が支給停止になるのは、それだけではありません。配偶者が65歳前から障害基礎年金や障害厚生年金といった障害年金を受給している場合についても、支給停止となります（【図表1】の下の例）。

障害基礎年金は、障害の重いほうから障害等級1級、2級とあり、1級は97万5125円、2級は78万100円と定額で支給されます（いずれも2019年度の年額）。

一方、障害厚生年金は、障害等級が重いほうから1級、2級、3級があり、厚生年金加入記録に基づいて報酬比例で計算されます。障害基礎年金の対象とならない3級の場合、最低保障額として58万5100円（2019年度）は支給されます。

いずれにしても、配偶者自身がこうした障害年金を受けていると、本人の配偶者加給年金が調整されるといえます。

配偶者の年金が全額受けられない場合は支給される

このように配偶者加給年金が加算されない場合について取り上げましたが、例外的に配偶者の老齢厚生年金（厚生年金加入20年以上）や障害年金が全額支給停止になって、配偶者が年金を受け取れない場合は、本人の配偶者加給年金は加算されます。

例えば、【図表2】のように、厚生年金加入が20年以上の配偶者が在職中で、在職老齢年金制度の仕組みで特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止になっている場合などです。

実際の年金は月単位で計算がされますが、配偶者の年金が全額支給停止になる月については、その月の本人の加給年金は加算されることになり、配偶者の年金が1円でも支給される月についてはその月の本人の加給年金は加算されません。