年金機構ってどんなことをしているの？ 役割を分かりやすく解説

「日本年金機構」という言葉は聞いたことがあるけれど、何をしているところなのか知らないという方のために、日本年金機構の設立目的と役割について分かりやすく解説します。

日本年金機構の設立目的と理念とは

1.日本年金機構設立の目的とは

日本年金機構は「日本年金機構法」（※1）に基づき、政府が管掌する厚生年金保険事業および国民年金事業を適正に運営し、厚生年金保険制度および国民年金制度（以下「公的年金」）に対する国民の信頼の確保を図ることにより、「国民生活の安定に寄与すること」を目的として設立されました。
 

2.日本年金機構の理念とは

公的年金が「国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきもの」であることから、公的年金事業に対する「国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公平性及び透明性の確保に努める」ことを理念としています（※2）。
 

3.日本年金機構の位置づけ

日本年金機構は下図のとおり、国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）を担っています（※3）。
 

 

日本年金機構名で行う主な業務とは

日本年金機構は、国（厚生労働大臣）から権限を委任された以下の業務を「日本年金機構名」で行っています（※3）。
 
（1）被保険者資格の取得・喪失手続きについての確認と受け付け
（2）国民年金の保険料免除申請の受け付け
（3）厚生年金保険の標準報酬月額の決定
（4）年金手帳の交付
（5）保険料を正当な理由もなく支払わない人に対する滞納処分
 

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国（厚生労働大臣）名で行う主な業務とは

日本年金機構は、国（厚生労働大臣）から事務を委託された以下の業務を「国（厚生労働大臣）名」で行っています（※3）。
 
（1）年金を受ける権利（受給権）の確認と決定
（2）年金の支払い
（3）年金加入記録の管理
（4）「年金定期便」による年金加入期間や年金見込額などの通知
（5）事業主に対する納入告知書（納付書）の送付
（6）保険料を滞納した人に対する督促
 
保険料の徴収については、国の歳入徴収官の名で日本年金機構が実施しています。
 

年金について相談するには

日本年金機構は、公的年金に関する被保険者や受給者の窓口機能を果たしています。被保険者などが年金に関して相談する場合は、日本年金機構が運営している年金事務所などを訪れることに加え、電話・FAX・文書による方法があります。
 
なお、年金事務所などを訪問して相談する場合は、事前に予約することをお勧めします。
 

1. 全国の年金事務所や街角の年金相談センターなどを訪れて相談する

日本年金機構は、全国に312ヶ所の年金事務所を配置し、それぞれの年金事務所が管轄する地域を定めています（令和2年10月1日現在）。また、主として全国の都市部に80ヶ所の街角の年金相談センターがあり、被保険者など個人の場合は年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で年金に関する相談・手続きを行うことができます（※４）。
 
受付時間は、原則平日（月曜～金曜）の午前8時30分から午後5時15分までとなっていますが、毎週の開所日初日に限り午後5時15分から午後7時まで時間を延長し、第2土曜日は午前9時30分から午後4時まで週末の相談に対応しています。
なお、年金事務所などの所在地は日本年金機構のホームページで検索することができます（※5）。
 

2. 電話で相談する

日本年金機構では下表のとおり、相談内容に応じて専用電話での窓口を開設しています（※6）。
 

 

3. FAX・文書で相談する

FAXや文書により相談することもできますが、その際には専用の文書相談受付表に必要事項を記載してお近くの年金事務所宛てに送信・送付してください（※7）（※8）。
 

4. 相談予約をするには

年金事務所などの窓口や電話で相談する場合は、下記の予約受付専用電話で予約することをお勧めします。予約の受付期間は相談希望日の1ヶ月前から前日までとなっています（※9）。
 
予約受付専用電話：[phone]（ナビダイヤル）、03-6631-7521（一般電話）
受付時間：月曜日から金曜日（平日）　午前8時30分～午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日は利用できません。
 

まとめ

日本年金機構は、厚生労働大臣から委任・委託を受けて厚生年金保険と国民年金に関わる業務運営を行う組織です。公的年金に関する質問や手続きは全国の年金事務所などで行うことができるほか、電話相談などにも対応していますので、分からないことがある場合は気軽に問い合わせてみると良いでしょう。
 
出典
（※1）日本年金機構　「日本年金機構法」
（※2）日本年金機構　「理念」
（※3）日本年金機構　「日本年金機構の位置づけ」
（※4）日本年金機構　「年金のご相談について」
（※5）日本年金機構　「全国の相談・手続き窓口」
（※6）日本年金機構　「電話での年金相談窓口」
（※7）日本年金機構　「ファクシミリによる年金相談のご案内」
（※8）日本年金機構　「文書相談受付表」
（※9）日本年金機構　「予約相談について」
 
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室　代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

 

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