年収800万のふるさと納税。夫婦と子ども２人なら控除金額の上限はいくら？

2000円を払うだけで、いろいろな返礼品がもらえると話題になっているふるさと納税。
 
まだやったことがない、仕組みがよく分からないという方いらっしゃいませんか？ ふるさと納税の恩恵はどう受ければいいのでしょうか？
 
本記事ではふるさと納税について、例を交えて簡単に説明していきます。

ふるさと納税とは？

まずふるさと納税とは何か、簡単に説明します。
 
通常、会社に勤めていれば自動的に、個人事業主などであれば確定申告によって所得税は国に、住民税はその年の1月1日に住民票のあった地方自治体に納税しています。
 
そのため、基本的に住民税に関しては自分の住んでいる地方自治体以外に納税はできません。その結果、人が多く集まる都市部の地方自治体は住民税の税収が多くなり、人が流出している地方自治体は税収が少なくなってしまいます。
 
「そのような状況は果たしていいのだろうか？」という問題提起が平成19年に総務大臣からなされ、さまざまな検討の結果、納税者自身が選んだ地方自治体に寄付金という形で納め、その分の金額を通常の所得税、住民税から控除するという形になったのがふるさと納税です。
 

ふるさと納税をするとどうなるの？

まず納税したい自治体を選び寄付をします。各地方自治体のホームページやふるさと納税サイトが何種類もあり、そこで寄付をしたい自治体や、返礼品にどのようなものがあるかなどを検索することもできます。
 
また、ふるさと納税サイトを使うとクレジットカード決済ができるなど利便性が高いことが多いようです。寄付の後は2種類の方法で税の軽減を申請します。
 

（1）確定申告

原則として、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をします。この際に各地方自治体から発行される寄付の証明書が必要になりますので、送付された後確定申告まで保管が必要です。
 
確定申告をすることで、計算された控除額がその年の所得税および翌年の住民税から控除されます。
 

（2）ワンストップ特例制度の利用

上記の寄付をする際に、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出することで確定申告が不要となります。ただし、この特例制度は寄付をする先が5カ所以内に限られますので、6カ所以上に寄付をする場合は（1）の確定申告が必須となるので注意が必要です。
 
また、この特例制度を利用した場合の控除額は全て翌年の住民税からの控除になります。
 

年収800万円、妻と子ども2人の場合はどうなる？

では、どの程度減税の効果があるか年収800万円、妻と子ども2人の例で見てみましょう。まず計算式はどうなっているかというと、以下のようになっています。
 

1　所得税からの控除

（ふるさと納税額－2000円）×所得税率
税率は5％～45％の間で7段階に設定されています。年収800万円ですと、おおむね20％に該当する可能性が高いようです。またこのふるさと納税額は無制限に認められるのではなく、上限があり、総所得額の40％までとなっている点は注意が必要です。
 

2　住民税からの控除（基本分）

（ふるさと納税額－2000円）×10％
こちらのふるさと納税額についても所得税と同様、上限があり総所得額の30％までとなっています。
 

3　住民税からの控除（特例分）

ア（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％〔基本分〕－所得税の税率）
この計算式で計算した結果が、住民税所得割額の2割を超えない場合はこちらが適用となります。
 
イ（住民税所得割額）×20％
アの計算の結果、住民税所得割額の2割を超えた場合は、イの計算が適用となります。
 
イが適用となる場合は1～3の控除を適用しても「ふるさと納税額－2000円」の全額が控除しきれないことから、自己負担額が2000円を超えることになるので、控除が目的の場合には注意が必要です。
 
総務省のふるさと納税ポータルサイトには、年収と家族構成から控除上限の目安が示されているので、その一部を抜粋してみると以下のとおりとなります。
 

※総務省　「ふるさと納税ポータルサイト」より筆者作成
 
これはあくまで一例であり、それぞれの家庭の構成によって所得の計算の基礎となる控除額が変わってきますので、詳しい計算は税理士に相談が必要と考えられます。共働きかそうでないかによって差が出ているのは配偶者分の扶養控除が要因といえます。

共働き＝配偶者（特別）控除が未適用＝所得が多いことになる＝控除上限が大きくなる
 
また、子どもが高校生と大学生の場合だとこちらも扶養控除が適用されている可能性が高い（16歳以上で扶養控除、19歳以上～23歳未満で特定扶養控除）ことから、子どもの年齢が控除対象外だと、さらに控除上限額が大きくなると考えられます。
 

まとめ

以上、簡単ではありますが、ふるさと納税の簡単な仕組みと控除の上限について解説しました。年収にもよりますが、年間で数万円の税金の控除を受けつつ、さまざまな返礼品が得られるふるさと納税。これを機会にまだ始めていない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
 
出典
総務省　ふるさと納税研究会報告書　平成19年10月
総務省　ふるさと納税ポータルサイト
総務省　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ
国税庁　No.2260 所得税の税率
国税庁　No.1180 扶養控除
 
※2021/10/6　出典に一部誤りがあったため、修正いたしました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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