一般社員で税務調査が入るのってどんなケース？

税務調査とは、納税者が正しく税金を納めているか調査するものです。
 
法人に対して行われるイメージがあるかもしれませんが、会社ではなく一般社員を対象に税務調査が実施されることもあります。それは一体どんな場合なのか、ここで詳しく説明していきます。
 
突然の税務調査が入っても焦らなくていいよう、しっかり確認しておきましょう。

会社からの給料以外に収入があるなら要注意

・年間20万円を超える副業所得がある人

隙間時間を活用したフードデリバリーや、ブログのアフィリエイトを利用した広告収入など、近年さまざまな手段で副業収入を得られるようになりました。
 
そのため、会社員の方の中には働くかたわら、副業で収入を得ているという人もいるのではないでしょうか。
 
会社からもらえる給料に関しては、会社が納税に関わる手続きをしてくれているので問題ありません。しかし、上記のように所属する会社以外から収入を得ているなら、話は別です。
 
副業などで得た所得（収入から副業を行うにあたり、かかった経費を指しい引いた額）が、年間20万円以下なら問題ないのですが、20万円を超えるなら確定申告が必要なのです。
 
これは1ヶ月に換算すると1万7000円弱、「大きな額ではないから」と油断はできません。
 

・資産運用や相続など、臨時収入を得た人

自分は副業をしていないからといって、安心するのはまだ早いです。
 
例えば、会社で働きながら不動産投資をして利益を得ている場合も、立派な「収入」ですから、確定申告が必要になります。
 
そのほかにも、保険の満期・解約による返戻金を得たり、不用品をネットオークションで売ったり、親から資産を相続したりといったケースもあるでしょう。
 
給料のほかに、年間でどれくらいの収入があったのか把握することが重要です。会社が処理してくれるのは、会社が支給したお金に関することだけだからです。
 
特に、近年盛んになっているインターネット取引は、個人においても積極的に税務調査を行っていくと、国税庁が発表しています。インターネットオークションなど、ネット上の取引で稼いでいる人は注意しましょう。
 
会社という組織の外では、監視もなく自由に収入を得られるように感じられるかもしれません。しかし税務署はしっかりお金の流れを見ている、ということを頭に入れておいてください。
 

・税務調査を回避するには？

「税務調査に伺ってもいいですか？」と連絡が来たら、もう逃げることはできません。副業していることは会社に秘密だから、税務署にもバレないだろうと思ってはならないのです。
 
また、「ずっと申告してないけど何も言われないから平気でしょ」と決めつけるのもよくありません。税務調査では最長7年もさかのぼって調査が行われます。
 
そして、所得の申告漏れや不適切な経費の計上が発覚すれば、所得税の修正額を納めるのはもちろん、過少申告加算税や重加算税、延滞税といったものまで支払うことになります。また、所得額をもとに算出される住民税にも影響が出るでしょう。
 
少し前のデータになりますが、国税庁が発表している「税務行政の現状と課題」というレポートによると、個人に対する税務調査の実施率は1.1％であることが分かります。100人いれば1人は税務調査が入る計算です。
 
所得金額が大きいほど、税務署から目を付けられやすいという話を耳にすることがありますが、少額でも税務調査が入ることはあります。
 
税務調査を回避するには、少額だから、面倒だからといわずに、必ず正しく確定申告を行うのが確実といえるでしょう。
 

自分の収入をきちんと把握することが大事

このように会社の一般社員だとしても、個人として税務調査が入る場合があります。税務調査は断ることができないため、そもそも「怪しいな」と思われないよう正確な所得金額を申告するようにしましょう。
 
副業していない方も、ネットで不用品を売ったりして臨時収入を得た場合には、注意が必要です。
 
会社からのお給料以外に収入が発生したら、「申告が必要かもしれない」と思い出してください。
 
出典
国税庁 令和1年 税務行政の現状と課題
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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