所得税は年間どれくらい支払っている？手取りを増やす方法って？

配信日: 2022.05.15 更新日: 2025.07.02

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会社員の方は、会社から給与を受け取るとき、すでに所得税を引かれた状態で受け取っているので、いったいどのくらい所得税を支払っているのか、ご存じの方は少ないのではないでしょうか。

この記事では、年間どのくらいの所得税を支払っているのか、そして、年収から所得税を含む税金や保険料などを差し引かれた後の手取りを増やすには、いったいどのような方法があるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 所得税を計算する方法を知ると、手取りを増やす方法がわかる
2 所得税の税率
3 課税所得を減らす方法
4 賢く節税をするために

所得税を計算する方法を知ると、手取りを増やす方法がわかる

所得税とは、決められた一定の割合の税額の支払いを求められるのではなく、累進課税制度によって所得が大きくなるほど税率も高くなる仕組みになっています。まずは、どのように所得税が決められるのかを知ることが大切です。

所得税は、収入に対して課税されるものではなく、所得に対して課税されます。会社員の場合、年収から給与所得控除額を差し引いて、さらに所得控除を差し引いた金額が課税所得です。

自営業の場合は、必要経費や所得控除を差し引いた金額が課税所得です。この課税所得の金額に応じて所得税の税率が決められています。つまり、課税所得が少なければ、所得税の税率や金額も少なくなるということです。

そして、手取りとは、年収から社会保険料や所得税、住民税を差し引いた金額のことをいいます。所得税の金額が少なくなれば、差し引かれる金額も少なくなるので、手取りが増えるということになります。

所得税の税率

所得税は、課税所得の金額によって税率が決められており、それに対しての控除金額も決められています。課税所得が1000円から194万9000円までなら税率5％で控除金額は0円。195万円から329万9000円までなら税率10％で控除金額は9万7500円。

課税所得が330万円から694万9000円までなら税率20％で控除金額は42万7500円。課税所得が695万円から899万9000円までなら税率23％で控除金額は63万6000円。課税所得が900万円から1799万9000円までなら税率33％で控除金額は153万6000円。

課税所得が1800万円から3999万9000円までなら税率40％で控除金額は279万6000円。課税所得が4000万円以上なら税率45％で控除金額は479万6000円となっています。

例えば、課税所得500万円の人なら、500万円×20％－42万7500円＝57万2500円の所得税を支払う必要があります。

課税所得を減らす方法

課税所得を減らすためには、所得控除額をできるだけ増やすことがポイントです。所得控除には、まず基礎控除といって、全ての方に適用される控除があり、納税者本人の合計所得金額に応じて控除される金額が決まっています。

それ以外にも、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除といった14種類の控除があります。

所得控除には、障害者控除や寡婦控除、扶養控除などのように、個人の状況によって控除の条件にあてはまらないものもあります。

しかし、ふるさと納税をして寄付金控除を利用することや、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）や企業型確定拠出年金に加入して小規模企業共済等掛金控除を利用することなど、課税所得を減らすために自分の意志で活用できる所得控除もあります。

賢く節税をするために

所得控除をうまく活用することで、課税所得を減らし、所得税を減額することができます。前述したiDeCoを行うことによって適用される小規模企業共済等掛金控除は、掛け金として支払った金額の全額について所得控除が受けられます。

さらに受け取るときにも、年金として受取る場合は公的年金等控除が、一時金として受取る場合は退職所得控除がそれぞれ適用されます。知らないまま、所得控除を活用せずにいると、損をしてしまっている場合もあるかもしれません。

自分が活用できる所得控除にはどんなものがあるのか、そしてどのくらいの所得税を支払っているのかを、一度確認してみてはいかがでしょうか。